地元の旧帝大より東京の有名私立大学｜掲示板スレッド

やはり国立大学は、国家戦略で人材育成の柱ですね。


◆令和5年度大学教育再生戦略推進費
「大学の世界展開力強化事業」
（文科省）


・筑波大学
インクルーシブなスマートソサエティーを創成する国際スタートアップ人材の育成
プログラム DX

・東京外国語大学
太平洋を≪架橋≫するブリッジ・パーソン養成
プログラム STEAM

・東京芸術大学
STEAM教育を活用した情報メディア革新時代の日米映像クリエイター育成
プログラム STEAM

・金沢大学
多層型日米連携協働教育プログラムによる次世代グローバル人材育成

・信州大学
地域STEAM教育に関する国際共修人材育成
プログラム STEAM

・名古屋大学
微分型成長を重視した分野横断型日米協創人材育成
プログラム STEAM

・神戸大学
「食」を通して持続可能な世界を実現するグローバル人材育成のための異分野共修型国際
プログラム STEAM

・広島大学
AI時代の未来を拓く日米グローバル人材育成
プログラム DX

・宮崎大学、南九州大学、宮崎国際大学、宮崎学園短期大学
地域と世界を結ぶ「知」の循環：日・米・台・韓の地域からGXへ挑むグローバル人材育成事業
プログラム GX

・琉球大学
インターアイランド・サステナビリティ教育
プログラム STEAM

・東日本国際大学、福島工業高等専門学校
未来へつながるコミュニティを創る日米大学間復興創生交流事業
プログラム STEAM

・関西国際大学
次世代DX環境における安全・安心な社会基盤構築とホスピタリティー・ビジネスの展開
プログラム DX

・関西大学、東北大学、千葉大学
Blended Mobility Project（BMX）で生み出す「Society5.0人材」の育成とそのインフラの創出
プログラム STEAM GX DX

＞そのような断片的な「データ」でもって、いったい何を論証するおつもりかな。 それどころか、君ご自身の仮説（仮説命題）すら、何ら示されていないではないか


インダストリー5.0と同様の多極分散型国土形成の話ですよ。
以前、他板でやりましたが、二俣川さんは話についていけずに離脱しましたね。
あなたは、今回も、これ以上話を広げるのは無理でしょう。

> 平日にも頻繁に書き込んでいるようだし

それは人違いだな。君と頻度は変わらんよ。

> 私にとって「統計」は手段に過ぎない。したがって、その使い方に熟知することが先決。

手段しか知らない人が、統計的にデータを扱うことにクレームをつけても笑われるだけだよ。理論をしっかり学んでから議論に参加しろと言われるだけだな。

＞国立大学は国民の血税が投入されないと経営が成り立たない組織だからそこの教授が公務員並みに給与所得が低いのはあたりまえです。



私学助成金にすがって今の高い年収を得ているのに、事実誤認も甚だしい。

科学技術発展により世界を豊かにしたり、ノーベル賞受賞により国民を勇気つけたりと言った社会貢献において、最も割合が多いはずの私立文系教員の活躍が全く無い。

まずは、自分の大学に通う学生に、教育や研究の質に対して授業料が高いか低いか、アンケートして見ると良い。
それが私立大学教員への成績表である。共同研究など民間からの資金も加えて良いが、私学助成金を除外。そして今後の少子化に応じて定員削減。そうすれば一人当たりの適正な私立大学教員の報酬が算出できる。
私立大学だから高い報酬が当たり前というならまずそれをやって欲しい。

情報公開進めば悪貨が良貨を駆逐するという問題も無くなるし、大学に相応しくない私立大学は専門学校や職能学校になれば良いだけ。

＞私学助成金にすがって今の高い年収を得ているのに、事実誤認も甚だしい。

私立大学等経常費補助金（私学助成金）はトップクラスの慶応大でも82億円。収入の3%程度のこと。それで教員の年収なんて全くまかなえていない。

それと国立大学法人運営費交付金等を同次元で語ってはダメでしょう。東大1校だけで822億円。

＞私立大学等経常費補助金（私学助成金）はトップクラスの慶応大でも82億円。収入の3%程度のこと。それで教員の年収なんて全くまかなえていない。


なるほど、ならば私学助成金や地域中核大学などの国からの資金を全て断り、寄付など独自財源でやってみなさいよ。
そして憲法第89条の改正も不要と私学協会が提言すべき。
そんなことさえ出来ずに私学の自由だの私学だからアウトプットなくても年収高くて良いだの、国民の理解得られる訳ないだろうが。

私立学校助成金は本来、各学校法人に関わる年度経費の50％を想定されている。だが現実の執行は、その10％にとどまっている。その結果、私立大学学生一人当たりの国費は国立大学生の約10分の1、東大生との比較ではなんと16分の1といわれている。明らかの憲法が保障した平等法理（14条）に違背する疑いがある。したがって、私立大学の財政における私学助成の割合は微々たるものであるのが現実だ。むしろ私立大学が、あたかも国による助成に依存しているが如きデマが俗論として横行している。その結果、先述のように、学問の王道たるはずの事実をふまえた建設的な意見交換が構築されないとの原因になっている。