2024年4/1日より「口座管理法」が施行について｜掲示板スレッド

>>税務当局が医療費のデータベースにカードのICチップとパスワードなしでアクセスできるかどうかは、よくわかりませんが、まあできるのかな？
　
　
マイナンバーによる情報連携は、情報連携が認められている業務間で一方から他方へ、必要と認められた情報が所定の方法に基づいてなされます。役所内でも業務が異なれば同様で、法定された範囲内でのみ連携されています。
　
画面表示的には、上記方法によって情報連携され保持する事になった情報が表示されます。他組織のシステムに入って行けるようになっているのではありません。

自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。

25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。


→非課税という文句で新NISAを宣伝し、株価の時価＝金融所得　ととらえたら、非課税だけど、社会保険料はとりますよってな感じになるのですか？

S&P 500、スタンダード・アンド・プアーズ500種指数とは、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが算出しているアメリカの代表的な株価指数である。本名称は情報の商品名であり、同社の登録商標である。 本指数に連動したインデックスファンドは多数ある。

SPYDは、金融や不動産といった業種の株式が高い比率で組み込まれており、景気変動の影響を受けやすくなっています。 そのため、景気が後退する局面では価格が下がるだけでなく、配当金の減配や無配が発生するおそれがあります。 実際に2020年のコロナショックの時期には大幅な減配が発生していました。

このニュース、心配だ。
分離課税がどう成るかにつながる。
配当収入だけならば、ゼロクーポン債のような金融資産にするかって事につながる。

まずはやる事が有ると考える。
バラマキだの各種補助金だの辞める。
小さな政府にしろって事だ。
徴収してバラマキ、その往復に人件費や業者手数料で何割も消えてしまっている。

配当収入が100万円単位1000万円単位の人は影響するが、大多数の国民は影響無しで反対は起こらないだろー。

これは実施すべきことなんだろう。

税金の重複課税に成る。
最初は労働で仕事をした給料に課税されている。
残ったお金で貯金したり株式を買ったのだ。
そこにまたもや課税する。
マイナス複利効果では有るまいか?

最終的には相続税も加算されている。

だったら途中でフリーして自由な持ち時間を生きた方が賢い。そうなったらフリーまでしか働かなく成る。

所得税課されて、消費段階でまた、課税。
二重課税だろう。

財務省や日本年金機構

税率は上げれないから保険料に

これもおためごがし

先進国ほど歳出が増え、いかに搾り取るか、分散して、国民に無意識に徴収できる仕組みをつくる。再エネ賦課金も同じ。
電気の自由化といわれ、安くなるかと思えば、高くなり、明細はネットで確認させ、ぺーバーレス　なんだか高いわ～苦しいわ～

補助金くれ～その代償として公金チューチューシステムが作られて、既得権益者が拡大されています。