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日本保守党の飯山陽氏が〝選挙妨害〟で不眠＆耳鳴りに 療養理由に支部長を退任
東スポWEB

選挙活動の暴言、 投稿者名の内容を連呼しながら、レッテルをはって、攻撃ばかりして、何が選挙活動なのか？

日本の街宣活動ができないように、法規制で取り締まってほしいわけ？

何時の時代も無法者はいる。しかし彼らは最強弁護団でも裏についているのだろう。とても強気である。

こうやって日本の秩序が崩壊されて、外圧にも負けてしまうようになるんだろうなと思った。

立憲民主党の蓮舫参院議員は２２日、衆院東京１５区補欠選挙（２８日投開票）で立民新人の応援のため２１日に選挙カーで活動した際、他陣営の選挙カーに追いかけられたと、Ｘ（旧ツイッター）で振り返った。

「警察署前で車を止め、スタッフが警察署に駆け込み相談をしている間に車の窓を叩かれ暴言を浴びせられ、動画を撮られていました」と投稿した。

蓮舫氏は「警察の対応が遅くて怖かったです」と苦言を呈した上で、「でも、負けない」と書き込んだ。

東京１５区補選を巡っては、立民の大串博志選対委員長も１９日に選挙カーで活動した際、他陣営の選挙カーに３０分間追跡され、マイクで威嚇的な言葉を投げかけられたという。

男性より肉体的に衰えている女性や障碍者にとって、恐怖はＰＴＳＤにもなりかねない選挙活動だった。
本当に実際、自分が同じような目に合わないと理解できないんだと痛感した。

今立憲民主党やれいわ新選組、日本共産党は、一生懸命憲法9条を守ろうと日本国民に訴える。
本当にそれで恐怖は和らぐのだろうか？

8日、国会内で定例会見に臨んだ社民党の福島瑞穂党首は、日本維新の会が示した公職選挙法の改正案について「維新が今言っていることについては反対。現行法でどこまでできるか、社民党としても大急ぎで検討したい」と述べた。

維新の音喜多駿政調会長（４０）は、7日公職選挙法改正案を発表。
自由妨害罪の具体的な行為
「著しく粗野又は乱暴な言動」
「多数の者による選挙事務所又は居宅への押し掛け」を明記。
「聴衆が演説を聴取することを困難にする行為」と具体案を示した。

福島氏は選挙妨害は絶対に許せない行為としながらも、現行法でどこまでできるのか、今の法律で何とかできないか、威力業務妨害罪や様々なことで解決できないかということを考えていきたい」と訴えた。

福島氏は、維新案による、演説を聴取することを困難である行為については、憲法２１条が保障しているやじとの関連が不明確になり、結局は表現の自由が侵害されるのではないかという懸念を持っていると訴えた。
2019年の参院選で、当時の安倍晋三首相にヤジを飛ばした２人を警察が排除し、札幌地裁と高裁が違法と判断したことも引き合いに出した。
札幌のヤジについての裁判は、警察官によって離れた場所に移動させられた男女2人が北海道に賠償を求めたもの。昨年6月の札幌高裁の判決では、女性については1審と同様に道に賠償が命じられ、一方で、男性については賠償を命じた1審判決を取り消し、訴えを退ける判決が言い渡されていた。
男性が他の聴衆といさかいになり、演説車両に詰め寄るなどしたため、警察官が危険と判断したことは「客観的合理性が認められる」と指摘している。

福島瑞穂、社民党は国政政党である。
社民党は立憲民主党と協調関係にあるが、単独ではなかなか擁立できないようである。
今回の15区補選で選挙に対して、日本国民はこれまでにないぐらい騒音まみれた街に嫌気を示したようで、ますます選挙に無関心の国民が拡大したようだ。

天皇万歳と言いながら街宣右翼が爆音で街中を走ると、皇室に対して嫌気がさすように、15区補選の騒音に近い選挙活動は、ますます選挙へ足が遠のく。

これが狙いなのかもしれないが・・・
社民党党首は爆音も表現の自由の一つだから規制してはダメだ言ってるようだ。

もしかして仲間なのか？

公明の山口那津男代表は会見で「現行法の趣旨に基づき運用を改善していくことが妥当だ」と指摘。

立民の岡田克也幹事長も「既存の法律で対応できないのか見極める必要がある」と拙速な動きをけん制した。

支持母体がしっかりしている政党は投票率が低いほど、自分たちが有利に働くため、選挙妨害でライバル陣営が不利に働く公職選挙法のあり方は温存したいということが明白となった。

公明の山口那津男代表と、立民の岡田克也幹事長は公職選挙法を改正する気がない。

ルールは権力者がつくる。
権力者は裏金問題でも厳しいルールを作ることができない。
公職選挙法も性善説のまま、ルール変更することについて後ろ向きだ。

政治家が襟を正して厳しいルール作りをすることをしない。

今までマニュアル通りの選挙演説をして安住の地位を築いていた。
このままがいいのは既得政治家の本音だ。

選挙活動は政治活動なのか？
裏金がどこで使われているのか不明の今、公職選挙法を変更する気がない輩は改正されては困るのである。

選挙中、取り締まることができず、選挙後に家宅捜査をして、結局、メディアと警察が奴らの炎上商法に加担しているだけ

選挙妨害を、表現の自由と言い換え、民主主義を危うくする行為を肯定している国会議員の老中たちの意見は、まったく説得力がない