東京都での「私立高校の授業料実質無償化」開始から3年が経ちました。2020年4月からは東京都で910万円以下で授業料実質無償となることが決まり、続いて神奈川県も年収約700万円未満の世帯が対象となりました。そこで、千葉県、埼玉県を含めた1都3県の高校の授業料に対する助成制度の違いと、利用時の注意点を再確認。合わせて2019年の受験を振り返りつつ、家計と受験や進学にかかるお金とのバランスについて考えていきたいと思います。（※2020年7月6日一部修正・加筆）
1都3県でも、私立高校授業料の実質無償化制度には大きな差が!?
初めに、「私立高校の授業料実質無償化」とは何かをおさらいしておきましょう。
まず、私立高校等に通う生徒に対しては、全国共通の「高等学校等就学支援金制度」があります。この制度は、年収約910万円未満の世帯が対象です。支援金の額は、年収（厳密には、世帯の市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額）に応じて異なります。この国の支援制度と各自治体で実施している助成を合わせたとき、授業料が実質無償になることを「私立高校の授業料実質無償化」と言います。
つまり、国の支援制度を拡充する形で、各自治体が私立高校の授業料の実質無償化を実現しているのが、「私立高校の授業料実質無償化」なのです。ここで注意しておかなければならない点は、自治体によって助成の額と対象世帯が異なるということです。
※授業料実質無償化のイメージ
今までは世帯年収約590万未満世帯に対し、年収に応じた支援額でしたが、国の支援制度が改正され、2020年4月からは約年収590万円未満世帯※の上限額が上がり、一律396,000円となることが決まりました。
※両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合の目安。参照元：2020年4月からの「私立高等学校授業料の実質無償化」リーフレット
