なんで早慶ばかり各界で活躍する人材が目立つのか?｜掲示板スレッド

>４年ぶり。雲が多く出たことで太陽光発電の出力が想定を下回ったため。


中電は、４年ぶりなんですね。

７月までに、今年既に７回の送電を受けた東電とは、逼迫度が違う。
やはり、東京湾に原発でも作ったら？

>中電は、４年ぶりなんですね。

中部地区は、既に次世代エネルギーの水素やアンモニアでの社会実装のプランが立ってますから、火力発電への依存も減るでしょう。

ドイツとの比較でみるこの国の課題の一つに、経産省が野村総研を使って進めている「リスキリング」事業がある。問題は、その中身が現在職者限定であり、彼らの労働移動を前提にしていることだ。それにより、ただでさえ人手不足の中小企業から貴重な労働者が引きはがされてしまうとの恐れがある。しかも、その成長産業なるものが概ね「デジタル領域」に偏重している。その意味では、エッセンシャル領域やものづくり領域はほとんど無視されているといってよい。失業者も眼中にない（厚労省に任せとけ、か）ようだ。いかにも経済産業省らしい発想である。

>不交付団体は、東京都だけではありませんが、例えば愛知県の人が文句を言ってるレスは無い。

イコール思考で、物事を俯瞰して見られない私文脳が多い都民ならではの現象？



要は、品性の問題。

＞問題は、その中身が現在職者限定であり、彼らの労働移動を前提にしていることだ。それにより、ただでさえ人手不足の中小企業から貴重な労働者が引きはがされてしまうとの恐れがある。

経産省がターゲットにしているのは、差し迫ってAIの導入を検討している大企業の現在職者です。
でも、それを理由に、中小企業の現在職者のリスキリングの希望者を排除することはできないでしょう。
あなたにして、この程度ですか？

＞投稿者： 中学生(ID:WzCvYnrI6Nc)
投稿日時： 2024年 09月 22日 11:13
この書き込みは岡目八目さん (ID: i0YdPXVE6Wg) への返信です

地方の企業研究所は、日本の経済戦略において重要な役割を果たしています。
これらの研究所で生み出された革新的な製品は、海外の工場で量産され、最終的には東京に本社を置く企業の利益となります。

東京都には多くの本社が集中しており、その結果、税収も多くなり、この税収は地方交付金の財源となり、地方自治体の運営を支えています。

地方交付金がなければ存続が危ぶまれる自治体に企業研究所があれば、運営も困難になります。これにより、東京本社の収入も減少し、日本全体の経済に悪影響を及ぼす可能性があります。

したがって、地方創生と日本の経済戦略は密接に関連しており、地方の企業研究所の存続と発展は、東京本社の利益だけでなく、日本全体の経済成長にも寄与しています。

このような相互依存の関係を理解し、地方と都市のバランスの取れた発展を目指すことが、日本の持続可能な経済成長にとって不可欠です。

＞経産省がターゲットにしているのは、差し迫ってAIの導入を検討している大企業の現在職者です。

よくわからない。その根拠は何かな。教えてほしい。国関係の公開資料にはそのようなものは示されていないと思われる。またこの分野の専門家たる獨協の大重光太郎教授も、そのような見立てはしていないはずだ。

実は先般、知人の会社（中小企業）が第4次にてリスキリング事業に新規採択された。その間の野村総研等とのやり取りに私自身も参画した。そこでも、そのような「ターゲット」との言質はなかった。

むしろそれらを通じて、不採算産業に在職する若手労働者に対して学び直しやリスキリングで技能を修得させ、成長分野たる「IT」「デジタル」に就職させる（最低1年以上）のが主なビジネスモデルであるとの感触をより深めた。

＞地方交付金がなければ存続が危ぶまれる自治体に企業研究所があれば、運営も困難になります。これにより、東京本社の収入も減少し、日本全体の経済に悪影響を及ぼす可能性があります。

要するに、俺たちの縄張りにあるあんたのところの店だが、しょば代よこさないと商売が立ち行かなくなるぞ。ちゃんと管理してほしかったらみかじめ料をよこせっていうヤクザの強請りじゃないですか。

どうしようもないですね。地方民と言うヤクザは。大笑い
もちろん「地方交付金」というのはこのような理由付けで交付されているわけではありません、とは言えない現実もあります。
だから、ヤクザの強請りも経済活動の一種だというポランニーの互酬や再分配の理論を紹介したわけです。
日本みたいな途上国にはよくある現実です。