2040年、半分の国立大の定員充足率が8割を切る。再編統合へのプロセスは？｜掲示板スレッド

＞二俣川さんの「地方国立大学は、数年経たずして実質全入」は、受験生の流動性が理解出来ない私文特有のイコール思考「少子化＝定員割れ」からきているものです。

島根県や鳥取県で高校生で大学進学を考える状況だと、上位層は旧帝＋国医で京大や阪大と九大で、次の層が神戸大や広大や岡大などで、地元国公立大はその次の層になる、大阪府や兵庫県や広島県からの山陰の国立大へ入学する状況も同じで序列が生じる構造
すると島根大や鳥取大側としては優先して地元に残ってほしい教育や行政や医療系を中心に試験の時期を早めて事前に確保したいという動きが出てくる

全国で18歳人口が多く大学進学率自体が低かった時代には首都圏の私大に地方の優秀層も受験し入学していた時代があったんでしょうね、
そういった状況の変化が理解できないと首都圏の私大の定員充足に関しての不満を地方に対してぶつける、みたいな感覚になるのでしょうか

山陰地方の利点は一次産業が近いところ、エネルギーや物流はどうする？なのは外航船＋内航船＋陸路は欠かせなくても人数が少ない分での負担は少なくなる、高速バスで大阪に遊びに行けるし
物の味方なんて、立場が変われば違って考えられますよね

何度も投稿している↓ですが〜
二俣川さんは気が付いていないと思いますが、
実は『❼中国ブロック（82大学等）特定分野校:島根大学（理工農）』と島根大学は特定分野校として認定されています。

↓

＞◉2023年　DS教育第2期、拠点校選出
◆数理・データサイエンス・AI教育強化
拠点コンソーシアムの取組
東京大学 数理・情報教育研究センター センター長 駒木 文保
2023.09.01 第３回統計エキスパート育成に向けたワークショップ

コンソーシアムは第2期に移行

❶北海道ブロック（56大学等）
拠点校: 北海道大学
特定分野校:北見工業大学（理工農　サイバーセキュリティ分野）

❷東北ブロック（84大学等）
拠点校: 東北大学
特定分野校:秋田大学（理工農）、山形大学　（理工農）

❸関東ブロック（367大学等）
拠点校: 東京大学
特定分野校:茨城大学（理工農）、宇都宮大学（理工農）、東京医科歯科大学（医歯薬）、お茶の水女子大学（人文科学、教育、ダイバーシティ推進）、電気通信大学（理工農、サイバーセキュリティ推進）

❹東海ブロック（116大学等）
拠点校: 名古屋大学
特定分野校:静岡大学（理工農・ダイバーシティ推進）

❺北信越ブロック（83大学等）
特定分野校:金沢大学（社会科学）、長岡技術科学大学（理工農）、富山大学（理工農）

❻近畿ブロック（226大学等）
拠点校: 京都大学・滋賀大学・大阪大学
特定分野校:和歌山大学（社会科学）

❼中国ブロック（82大学等）
拠点校: 広島大学
特定分野校:島根大学（理工農）

❽四国ブロック（34大学）
特定分野校:香川大学（理工農）

❾九州・沖縄ブロック（126大学）
拠点校: 九州大学
特定分野校:九州工業大学（理工農）、鹿児島大学（理工農）、琉球大学（社会科学、ダイバーシティ推進）

＞実は『❼中国ブロック（82大学等）特定分野校:島根大学（理工農）』と島根大学は特定分野校として認定されています。


↓　これも以前に投稿したものですが、
↓島根大学が選出された理由として


産業界との関係も深く、技術コミュニティーラボを通じて大学教員と産業界を結びつけ、地域におけるイノベーションの創出を目指す。

例として、材料エネルギー学部の教授が加工熱処理を駆使した高強度・高導電性銅合金の創製に関する情報提供を行うなど、産学官連携をベースにした取り組み、さらに、島根大学は「先端金属素材グローバル拠点の創出」プロジェクトに取り組んでおり、地域産業界と協力して次世代たたら協創センター(NEXTA)を設立し、地方創生に資する研究開発を進めています。
このプロジェクトは、島根県の伝統的なたたら製鉄技術に現代の科学技術を融合させ、新たな産業の創出を目指している。

この地域は、世界最大級の生産拠点である、アモルファス合金箔（優れた磁気特性により世界最高クラスの省エネ性能を持つ製品を生み出す金属材料）の難加工性を克服し、産官学が連携してアモルファスモーターコアの量産化技術を確立。
さらには、県内企業に技術移転することによりモーターコアクラスターを形成し、加えてモーターメーカーの県内誘致に取り組み、生産拠点化を実現。


・島根大学の具体的取り組みとして

①島根大学内に、次世代たたら協創センター（以下、「NEXTA」センター長=英オックスフォード大学ロジャー・リード教授）を設置し、世界トップクラスの研究者を招聘することで、革新的な研究開発の成果を創出し、グローバル競争力を持つ研究拠点を確立。

②施設には金属材料の内部を細かく観察できる透過電子顕微鏡や、高温環境下で小さな試験片の圧縮や疲労試験ができる電気熱機械試験機など、最新鋭の設備が導入と、この事業は、2018年に内閣府の交付金事業として採択済。

③オックスフォード大や東京工業大などの研究機関や、現代でも金属材料の製造が盛んな安来地区などの金属素材・加工メーカーなどと連携して共同研究を実施。
当面は航空機のジェットエンジン用の超耐熱合金や、高効率な次世代モーター用の素材開発を進めていく。

④因みに、NEXTA関連研究室の学生は、RAとしてオックスフォード大学への留学が出来る。

九州と首都圏は10年後でも増減がない予測～　国公立大の定員は現状維持かな？
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国公立大進学者数と私大　国公立：私大：就職：専門学校含むその他の比
福岡県・・6161 16744 15.7：42.7：14.6：27.0
佐賀県・・1230 2187 　17.2：30.7：28.0：24.1
長崎県・・2349 2941 　21.5：26.9：25.9：25.7
熊本県・・2167 4692 　15.5：33.5：23.0：28.0
大分県・・2093 2674 　22.9：29.2：21.8：26.1
宮崎県・・1815 2611 　19.9：28.6：25.6：25.9
鹿児島県・2204 3971 　16.5：29.8：23.7：30.0
沖縄県・・1731 4565 　12.7：33.5：13.5：40.3　

ナレッジステーション（・令和5年度学校基本調査（ 文部科学省 / 令和5年12月20日発表 ）の高校卒業者の主要進路が大学等/専門学校進学/就職者等
の区分で都道府県別の人数と率で表示されているのだけれど、
全国、大学進学率60.7％、専門学校進学率16.2％、卒業者における就職者の割合14.2％で100％にならない、どの都道府県も8％前後が捕捉できていない
そこで非大学進学と非就職の専門学校進学も含めた割合とした

　　一都3県の平均_6.4：61.7：_7.2：24.7

　　全国の平均　 13.2：47.5：14.2：25.1

一都3県を除いた平均　15.7：42.3：16.8：25.2

国公立大進学者数と私大　国公立：私大：就職：専門学校含むその他の比

横軸に国立大学定員/18歳人口
縦軸に国立大学志願者数/国立大学定員
として、都道府県ごとにプロットしてみたら？

18歳人口がどのくらい減ったら競争倍率が１に近づくか見当がつくのではないかな。

＞＞私大に進学していた層が国公立大に回るのではないかと予測され、国公立大の定員への影響はないと考えます
＞仰る通りですね。
＞地方は国立大優位なので、上位大学の枠が空くならば上を狙うのば当然のこと。

こうやって同じ説明をすることで、首都圏の私大とは無関係な国公立大の定員にアレコレと言ってくる側は何が目的でどんな立場なのだろうか？と疑問を持つROM専も増えると思います

九州に関しては、差し当たり18歳人口は10年後も変わらず、併せていくつかの国立大と国立高専で電電情報系の改組と定員増が進行中～
シリコンアイランドで半導体関連の集積産業として安定した人口の維持も期待できる機運も大きい、実際に数字を割り出し納得でき面白いです、九州内での移動(福岡には集中傾向)なのか出生率も高め、
首都圏の私文の共テ得点率からの換算偏差値とは無縁だなぁと思います

＿S
＿A
B{C}D
＿E
＿F

首都圏の私立大学｛C｝を考えてみる
付属高校や系列校の有無、指定校推薦などの人数、一般入試での入学者
この一般入試での入学者の高校所在地と、その高校内での学力的な位置

地方からの入学者がいるとして、BやDの私大を受験しているのかや合否
そしてB.C.D.の私大の入学者でA.に合格すれば、そちらに入学するのか？
S.の私大で首都圏と北関東の国立大で定員増のある電電情報系に合格すれば、S.の定員分をA.から吸い上げる形となり、A.の合格者分はB.C.D.から吸い上げる形で、C.の上に抜けた分はE.から吸い上げられるのか？

向こう10年の一都三県での高校1学年人口は変化がない予測、すると私大で首都圏に高校所在地のあるローカル100％が堅持できれば安泰なのではないか
首都圏以外の東日本は2023年度と2033年で高校3年生人口を比べると15％ほど少なくなる計算、この北海道東北甲信越北関東の受験生が旧帝を含み首都圏の国公立大と域内の国公立大を受験し入学する実数には変化はない(東北大など電電情報系での定員増があり枠は増える)域内の私大や専門学校進学者から域内の国公立大や私大進学への人数的な吸い上げも考えられる、高卒就職は地方圏の方が機能しており首都圏の私大に回るとは考えにくい

＞18歳人口がどのくらい減ったら競争倍率が１に近づくか見当がつくのではないかな。
それは首都圏の私大の話で、競争倍率は1.を割り込んでいるのではないかと

山陰の島根県と鳥取県もそうですが、九州から首都圏の私大進学は少ない(国公立には入れれば優先する可能性が強い)、西日本でダメージを受けるのは関西の私大なのは予測されている(あとは広島と名古屋の私大で下の方から厳しくなる、福岡の私大は堅調？)

10～15％の高校三年生人口の減少で国公立大の定員には影響が出ない(学力的には入り易くなりはするかもしれない、以前なら共テを受け二次を受け国公立大には不合格で私大に行っていた層が移動という意味で)

首都圏の私大は長年に渡って国公立大に対して(定員や授業料等で)民業圧迫と迫っており、その間は宣伝も営業も上手くやって来たのではないでしょうか？今現在の各私大の間でのプロットと地方からの流入のプロットを公開されては如何でしょうか

私は総論として地方国立大学の将来は厳しいものがあると指摘した。だが、その「定員」云々には触れていない。なぜなら、統廃合に見られる如く、事態はより深刻化しているからだ。このように、私の視点はそうした現象を総括的につかみ、全体としての姿を描き出すことにある。

なお付言するに、たしかに「シリコンアイランド」『九州』における理系需要は一定程度見込まれよう。そうした地場産業からしてする地元大学への期待も想像はできる。しかるに、それと同じ文脈で第三次産業が発達した首都圏における私学文系に対する需要もまた旺盛である。