2040年、半分の国立大の定員充足率が8割を切る。再編統合へのプロセスは？｜掲示板スレッド

ダイヤモンドセレクト2024年版「大学合格力」ランキングが出ていたので

出雲(卒業生概数263)東大1、京大2，国公立大計213、
　東北大2、名大3、阪大7、九大5，神戸大4、
松江北(卒業生概数224)東大1、京大4、国公立大計154、
　北大1、名大1，阪大3、九大5、東工大1、神戸大5、
松江南(卒業生概数257)京大1、国公立大計164、
益田(卒業生概数133)東大1、国公立大計74、
津和野(卒業生概数71)東大1、国公立大計6、
浜田(卒業生概数272)京大2、国公立大計25，

米子東(卒業生概数278)東大1、京大7、国公立大計234、
　東北大1、名大2、阪大14、九大7、一橋大1、神戸大9、
倉敷東(卒業生概数193)東大1、国公立大計135、北大1、東北大1、阪大1、九大2、神戸大1，
鳥取西(卒業生概数272)京大5，国公立大計182、北大1、東北大1、阪大10、九大2、東工大2、神戸大10、
八頭(卒業生概数238)京大1、国公立大計61、

東大入試、1次選抜厳しく　来春から共通テストで
2024年7月13日 2:00 [会員限定記事]
東京大は12日、2025年度入学者の一般選抜について、大学入学共通テストの成績を用いた第1段階選抜の水準を引き上げると発表した。2次試験に進む受験生の数を絞り込んで、より丁寧に採点できるようにし、基礎学力や応用力を厳格に見極める体制を整える。
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記事によると、募集定員の多い理科1類は2.3倍へ、文科1～3類は2.5倍まで下げる。(理科2類と3類は3.0倍)
すると足切りされるなら東大二次への出願を見送り、他の国立大の前期に変更する流れが強まるかもしれない。どの国立大前期に出願先をシフトするのか分析を待ちたい。すると東大落ちの私大進学者も人数的に減る計算ですね、そのことで今までとは構図が変わると予測します。

10年後の都道府県別の高校3年生人口と現在との減少率を出したので
1).増減の小さい首都圏と九州は大学進学者と進学率をそのまま流用
2).上記外の道府県を現在の国公立大進学者数を維持した場合とし同じ大学進学率として計算した場合に国公立大：私大の比で国公立大の定員内に収まるかを試算してみた(数字は千人単位で丸めて、アップしています)

2035年の現少数と減少率　2035年の大学進学者数予測(国公立大)と比、
北海道(6.5千人)0.16　　 　16.0(5.5)国公立大34.4％：私大：65.6％
東北六県(11.5千人)0.16　　29.0(11.5) 39.7％：60.3％
北関東3県(8.5千人)0.14　　26.0(6.5) 25.0％：75.0％
一都三県(7.5千人）0.03 　　175.5（16.5）＿9.4％：90.6％
甲信越(7.0千人) 0.16 　　 18.5(6.0) 32.4％：67.6％

東海4県(13.5千人) 0.10 　64.5(17.5) 27.1％：72.9％
北陸3県(4.0千人)　0.15 　 12.5(5.5) 44.0％：56.0％
近畿2府4県(18.0千人)0.10　95.5(20.5) 21.5％：78.5％
四国中国(9.0千人) 0.10 　 51.5(17.5) 34.0％：66.0％
九州8県(4.0千人)0.03 　 60.0(20.0) 30.0％：70.0％

首都圏を除いた東日本(現少数33.5千人) 0.16 　89.5(29.5)　33.0％：67.0％
＋南関東（7.5千人）の東日本0.08←減少率 265.0(46.0)17.4％：82.6％

西日本(48.5千人) 0.09 　　　　284.0(81.0) 28.5％：71.5％
全国で(89.5千人) 0.08　　　　549.0(127.0) 23.1％：76.9％

国公立：私大：就職：専門学校含むその他の比　2035年の予測
一都3県の平均　_6.4：61.7：_7.2：24.7
全国の平均　14.0：46.7：14.2：25.1 　549.0千人(60.7％)
一都3県を除いた平均　17.2：40.8：16.8：25.2　373.5千人(58.0％)

大学進学率と高卒就職等々の比を維持する条件で試算してみました
大学進学における国公立大の割合は国公立：私大が23.1：76.9，となり、私大が34.5千人分が現在比で喪失な計算
国公立大受験生は県境を越えて流出入をするので、何処か特定の県の国立大の定員に関わりはないと考えて大丈夫と判断できます

2035年が18歳人口が本格的に100万人を切るのだけれど、半数の年間出生数50万人になった時には国公立大の定員は大学進学率60％下でどの程度の比になるのかを考えてみた

出生数　公式予測　トレンド延長　前倒し
80万人割れ　2030年　2022年　　11年
70万人割れ　2046年　2031年　　15年
60万人割れ　2058年　2040年　　18年
50万人割れ　2072年　2052年　　20年

出生数50万人割れ、政府予想より20年前倒しとなる可能性
小黒一正教授の「半歩先を読む経済教室」
Business Journalに掲載（2022年6月10日付）

上記の記事を見つけたので、最速で2070年に18歳になる計算
国公立大定員を125.0千人と仮定し、大学進学率が60.0％とすると
41.7％：58.3％で、まだまだ私大の方が多く、私大入学者は175千人な数字

増やした保育所4割余る　政策硬直、需要とズレ　エビデンス不全
2024年7月16日 5:00 [会員限定記事]
硬直的な政策が日本の手足を縛っている。政府や自治体は前例主義の甘い見通しによる事業で無駄を膨らませ、事後検証もおざなりのまま。急速な人口減少で税財源の先細りは避けられない。確かなエビデンス（根拠）に基づく政策づくりが根づかなければ国の傾きはとまらない。
最大の国難といえる少子化。その対策の現場できしみが生じている。
東京都足立区の認可保育所、親隣館は2018年ごろから入所者が少なくなり、20年度には定員を10人減らし40人にしたが、23年度も24年度も7～8割しか埋まらなかった。

あとは根拠(と検証)に基づく政策への移行を提案する、統計データ活用の解説～

2016年の出生数は98万1000人で、統計をとり始めた1899年以降初めて100万人を下回った
2017年の出生数は946,146人で ←2036年に大学一年相当
2018年に生まれた子どもの数（出生数）は91万8397人で　←2037年
2019年の出生数は過去最少の86万5,234人で　←2038年
2020年の出生数は、84万832人で　←　2039年
2021年の出生数は、81万1,622人。←　2040年
2022年に生まれた日本人のこども（出生数）は77万747人で、←2041年
2023年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）７５万８６３１人　←2042年

2040年に80万人とし大学進学率60％で、25万人が首都圏で大学進学率70.2％なら下記が成立する
首都圏　国公立16.5千人　私大　159.0千人　_9.4％：90.6％

地方圏　国公立大108.5千人　私大196.0千人　35.6％：64.4％
仮に地方圏に55万人は大学進学率55.4％となり、国公立大定員数も安泰
・・・今よりも10万人分の私大の定員は埋まらないけど・・・

そうした人口減が、なにゆえ私学のみに大きな影響を及ぼすと断定できるのであろうか。まさに、現実から目を逸らせた「数字の遊び」。むしろ国からすれば、私立学校法によりその自主性が保障されている私学の方が面倒なはず。しかも、皮肉なことに、乏しい私学助成が国による兵糧攻めを効果薄にしている。その意味では、多額の血税を原資として運営される国立大学の方が、むしろ手を付けやすい。すでに、退職教員の補充すらままならない国立大学もあると聞く。むろん、国立大の整理統合政策も、その表れの一つである。地方国立大学に、明るい展望は見えない。

2040年に80万人とし大学進学率60％で、25万人が首都圏で大学進学率70.2％なら下記が成立
首都圏　国公立16.5千人　私大　159.0千人　_9.4％：90.6％

2023年時点で一都3県に高校所在地のある大学進学者175.5千人は動かさずに試算しています。
9割台が私大進学ですからね首都圏の高校からの大学進学者は～
首都圏の国公立大には4割台が地方圏からの入学だというのに！

首都圏の私大側(＋受験産業とメディア)が国公立大の定員を気にする理由が全く判りませんね！　っつーか、電電情報系で10年間限定で定員増を国立大は展開する、何度も書き込んでいますよ
私大でも国から補助金を貰って農学部に情報系を新設もあるのだし、そこに上手くシフトできるか(そして私大の中で純粋な文系の定員は削減など)
本当に先の話を考えた方が良いですよ、首都圏の私大ってこんななんだ、でもそこしか入れない首都圏の受験生か、場合によっては理工系で国公立大で地方で、といった戦略が20年後に当人にも国にも恩恵をもたらす可能性は高い