2040年、半分の国立大の定員充足率が8割を切る。再編統合へのプロセスは？｜掲示板スレッド

＞2040年に(2022年生まれで今年は2歳児)は88万人

平成29年度の「学校基本統計」を利用したグラフ上では上記の予想値だったけれど、現実には2022年度の出生数は80万人を切っている
団塊ジュニア＝氷河期世代を前後を入れて広く見ると出生数160万人弱を25年間で、その後の25年間を120～100万人台と解釈すると単純に出生率1.4くらいなカウントになる
同様に次の世代も×0.7かな？の予測が、出生率で1.0だと半分だね

爆発的に増え続けることは無く、自然現象的な減衰なので
瞬間的な大学進学人口の急増など2世代の60年程度の話に過ぎない、そこに産業の盛衰が重なったと解釈できる

令和6年2月申請時点　高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援
島根大学　事業期間　令和6年度から令和15年度
事業概要　改組前に独立に教育を行っていた数理科学科(定員46名)と知能情報デザイン学科(定員50名)を母体として「数理データサイエンス・IT・デジタル」分野の定員を120名とし、高度高度情報人材候補の大幅増を図る。(一部抜粋)

入学定員増数及び増員時期（学士） 24名（令和7年）
入学定員増数及び増員時期（修士） 20名（令和１１年）

＜社会や地域のニーズ・課題＞
• 島根県においては、人口減少・少子高齢化、若者の県外流出による生産年齢人口の減少が最大の課題。「しまね産学官人材育成コンソーシアム」では、ものづくり・IT産業の振興とそれを支える人材の育成に産学官金が一体となって取り組む体制を構築。
• 特にIT産業では、世界的なプログラミング言語「Ruby（ルビー）」を旗印としたIT企業の誘致を行い、2009年から2021年までの13年間で52社の誘致に成功。
• そのような中で、島根県のＩＴ人材は、令和5年度において241名が不足しており、72％のIT企業が技術者不足と回答しており（出典：ソフト系ＩＴ業界の実態調査報告書（第15回 令和5年9月公表）有効会社数：78企業）、県内の高度情報専門人材のニーズは極めて高い。

＜初中段階・他大学・高専・企業・自治体等との連携＞
• 「しまね産学官人材育成コンソーシアム」によって、産業の振興と人材の育成に向けて産学官金が連携。 特にIT企業の誘致については顕著な実績を誇るとともに、島根大学ではこれらIT企業と連携した教育を展開。
• 大学、高専のみならず、小中学校においてもRubyを利用したプログラミング教育を行うなど、初等教育から高等教育までの一貫したIT教育を展開。
• 米子工業高等専門学校からの受け入れ準備として、情報系の研究室を含む研究室間の研究交流会を実施予定であり、両校の連結プログラムに繋いでいく。

素晴らしいですね。

別スレで2120年に日本の人口が5千万人、低位推計では3600万人の予測で明治時代初期の人口に相当とアップして考えたのですが、100年後の出生数を考慮すると私大が消滅しても国公立大の定員だけで間に合ってしまわないかな？？？

島根県と言えば出雲大社、日本書紀の編纂が650年位らしいので1370年くらい前に東京はあったっけ？(少なくとも今現在の都市機能も私大も存在は無い)
確かに労働人口自体は減少するのは現実で(人口爆発の人口ボーナス期に高度成長が重なった恩恵と思えば、その残渣を)デジタル技術を生かした社会実装を織り込んでいって、先の100年後の若年人口各人の個人的な満足度が高ければいいんじゃね？と、、、小並感ですが
人口が縮小するのは必定と理解した上で、それを踏まえた準備として「高度情報専門人材の確保に向けた機能強化」があるし、その人材をその後に如何に活用していくかという話だと思いました