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【5970896】2040年、半分の国立大の定員充足率が8割を切る。再編統合へのプロセスは?

投稿者: 2040年問題   (ID:1ew1XHRVinI) 投稿日時:2020年 08月 04日 21:11

18歳人口は1990年には約200万人。2020年には約116万人。2040年には88万人
今のままだと以下の府県の国立大は定員充足率が8割を切ることになります。
府県によっては複数の国立大を設置しているところがありますが、1つの場合は当該大学の充足率が下記の通りになります。
国立大
青森 72.0%
岩手 75.3%
宮城 74.2%
秋田 70.7%
山形 72.0%
福島 75.9%
茨城 79.2%
栃木 78.0%
群馬 76.6%
新潟 70.4%
富山 74.9%
石川 75.7%
山梨 76.7%
長野 76.2%
岐阜 73.0%
静岡 77.1%
三重 78.5%
大阪 79.6%
兵庫 78.3%
奈良 76.7%
和歌山73.9%
岡山 76.1%
広島 77.7%
徳島 66.9%
香川 70.9%
長崎 76.8%
大分 71.4%
宮崎 76.4%


その県の高校生が自県の大学に進学する割合(自県進学率)をみると、国公私立合わせても和歌山で約11%、鳥取で約13%など、地方の学生の多くが近隣の都市部へと流出しています。

自県進学率(2016年)
愛知 72.3% 和歌山11.2%
北海道67.1% 鳥取 13.3%
東京 65.7% 佐賀 13.9%
福岡 64.4% 奈良 15.1%
宮崎 57.4% 島根 15.9%

定員割れになる赤字私大は市場から自然と撤退することになりますが、国立大をどうするかは以下の3つしかないでしょう。
①国公立大の県の枠組みを越えた再編統合
②国公立大の定員の減枠
③留学生で補充

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  1. 【6252466】 投稿者: やばいですね  (ID:rPExYLRTMcM) 投稿日時:2021年 03月 10日 22:23

    一部同意するが私大が指定校推薦、AO推薦を強化している理由はそこにあるんじゃない?
    国立も推薦AO強化して。

    就活と同じになってきている。

  2. 【6252469】 投稿者: 私大文系専願者?  (ID:/3dZViYCU4g) 投稿日時:2021年 03月 10日 22:24

    よかったね~エデュは言いたい放題で(笑)

  3. 【6252475】 投稿者: やばいですね  (ID:rPExYLRTMcM) 投稿日時:2021年 03月 10日 22:29

    いまどき資産〇〇億持ってる人多いけどね。
    ちなみに私大文系じゃないけど。
    あと1時間でニューヨーク開くからもう相手できなくなるよ。
    ごめんね。

  4. 【6252547】 投稿者: 麒麟  (ID:2vBg8uOe5eM) 投稿日時:2021年 03月 10日 22:59

    〉いたずらに論点が拡散するだけであるから。
    むろん、私にも別途考えがある。
    ただ、地方国立大学の前途が厳しいとだけ、あらためて申しておきたい。
    いずれそれが顕在化する。ぜひ、ご銘記おき願いたい。

    二俣川さん、論点の拡散って何ですか?
    私は少子化を論点の中心に置くと、国公立も私立も厳しさは同じと思います。早慶、マーチ、関関同立といえども。だからどこも中高から学生を囲い込み、一般入試の定員を絞り、結果的に偏差値を維持している。
    それを批判する訳ではないが、少子化は地方だけではなく、首都圏、関西圏でより顕著ではないですか。
    地方だけの危機感には違和感がありますね。

  5. 【6252585】 投稿者: 単純に考えて  (ID:FzHRbsL5GAk) 投稿日時:2021年 03月 10日 23:16

    リクルート進学総研の予測では東京だけは大学進学者数が減らないらしいので、東京で相対的に優位に立っていれば大丈夫と思われますが、倒産するはずの地方私学が次々と公立化して存続すると、東京の有名大学にもしわ寄せが懸念されます。

    指定校推薦は親に経済力がある真面目な子を地方から呼ぶのに役立っていると思いますが私学では拡大余地は乏しいと思います。逆に地方国公立の推薦枠は拡大余地が大きく「公立高校の親子面談で○○大学に推薦できるよ」などと言われったら吸引力は強そうです。なにしろ 安(国立)近(地元)短(現役)ですから。

  6. 【6252704】 投稿者: こうき  (ID:QY3KR5I7qJ6) 投稿日時:2021年 03月 11日 01:11

    こういうことだろ。
    https://volvoxst.com/?p=995

  7. 【6252741】 投稿者: お答えしよう①  (ID:sOnDhZC2Gbg) 投稿日時:2021年 03月 11日 02:52

    ここで、それにあえて言及しないのは論点の拡散を防ぐためである。しかし私の書き込みを注意深くご覧いただければ、私の問題意識が戦後日本資本主義における人口問題の特徴をどうみるか、とくに「過疎化」ならびに「人口減少」と「少子化」の原因をどうとらえるか、ということにあることがおわかりになろう。そして、地方経済の衰退やそれに伴い必然的な地方国立大の実質全入化や整理統廃合といった諸現象の真の原因が何か、ということである。

    その意味で、人口問題はまずもって経済問題であり、さらにそれを土台にした上部構造たる政治・法制度にも密接に関連した総合的な社会科学的な問題だということだ(むろん、その他に医学的・生物学的、さらに宗教や文化の問題にも関連する)。したがって、人口問題を考える際には、政治経済的な観点が必須であり、それなくして論点の解明は困難であろう。

    また、それは過疎地のみならず、いずれ首都圏でも同じ現象が惹起することにもなるということである。たとえば総務省人口調査によると、―本年の住民基本台帳1月1日時点でー日本人の人口は前年より50万5000人も少なくなり、減少数は今の調査になった1968年以降53年間で「最大」となった。また都道府県別では、6万8000人増えた東京都を筆頭に神奈川・沖縄両県の3都県のみが増えただけであり、その他44道府県はすべて人口が減少した。
    (続く)

  8. 【6252744】 投稿者: 同②  (ID:sOnDhZC2Gbg) 投稿日時:2021年 03月 11日 03:05

    (続き)
    たとえば、鳥取県人口は前年比0.94%減の55.6万人、島根県が同じく1.00%減の67.0万人であった。もっとも減少率が高かったのは秋田県で、1.52%減の98.1万人であり、東北地方のなかで唯一県人口が100万人を切っている。その意味で、秋田鉱山専門学校の系譜有する『秋田大学』の前途にも暗雲立ち込め始めているといえようか。

    それゆえに、他スレで私は首都圏私立大学の前途にも懸念を表明した。「貧すれば鈍する」、そこに権力からの不当な介入を招く隙が生ずる虞れあるからである。批判精神こそが学問の神髄であり、もし真理を探究する研究者の活動に対して権力からの干渉が加えられるのであれば、学問の発達はとうてい期待することができなくなる。

    但し、喫緊の課題は「地方国立大学」について、である。権力は、まず手の付けやすい地方の弱小国立大学から効率化による再編を進め、いずれ「(私学の)自主性」が法で保障される首都圏私学各校に対しても干渉を加え、本格的な抑え込みが画策されよう。

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