2040年、半分の国立大の定員充足率が8割を切る。再編統合へのプロセスは？｜掲示板スレッド

働く場が少ない＝若者は居なくなる＝少子高齢化は加速する。
唯一の働く場として増え続ける介護施設も、求人は多いが、労働のわりに賃金は安いので成り手は少ない。
なんで地方ってこんなにお給料安いのでしょうか？
都会は地価が高いのはわかりますが、地方だって車の維持費が半端なくかかる、しかも新車は高くなる一方です。
利益でないからでしょうか？地方だってお給料高くなればお金使う人増えると思うのですけど。負の悪循環ですかね。

でも、貯蓄が多い地方もありますよ。

しかし、「唯一の働く場が介護施設」とは、随分とピンスポットですね。
「町別」レベル？


◆ 47都道府県…一番貯蓄額が多いのはどこ？

同じ日本人とはいえ、地域によって志向はことなるもの。「日本人は貯蓄が好き」という傾向は、どこでも同じなのでしょうか。そこで前出の家計調査で、47都道府県別に「貯蓄現在高」を調べていきましょう。


勤労者世帯の全国平均1,376万円を上回る自治体は、全部で15。そのうち最も貯蓄額が多いのは、やはりというべきか「東京都」で、その額は2,254万円にもなります。同調査による年収も全国平均を大きく上回る950万円なので、当然といえば当然の結果です。

続く第2位は「三重県」で2,066万円。意外かもしれませんが、同調査による年収も全国5位の794万円と高収入を誇る県。納得の結果だといえるでしょう。そして3位は「長野県」で1,871万円。この結果も意外に感じる人が多いと思いますが、同調査による年収は全国6位と上位にラインクインしているので、順当な結果です。

１位 東京都・特別区…2254万円
２位 三重県・津市………2066
３位 長野県・長野市…1871
４位 神奈川県・横浜市…1862
５位 埼玉県・さいたま市…1757
６位 栃木県・宇都宮市…1725
７位 滋賀県・大津市…1673
８位 奈良県・奈良市…1579
９位 愛知県・名古屋市…1533
10位 静岡県・静岡市…1517



出所：総務省「家計調査年報」（2019年（令和元年））
［図表2］都道府県別「貯蓄額」トップ10
出所：総務省「家計調査年報」（2019年（令和元年））」

◆ 都道府県 県内総生産額（人口１人当たり）

都道府県/順位/人口１人当たりGDP
東 京 都 1 6,794
愛 知 県 2 4,708
大 阪 府 3 4,347
滋 賀 県 4 4,166
静 岡 県 5 4,152
富 山 県 6 4,087
福 井 県 7 3,976
栃 木 県 8 3,926
全 国 - 3,885
三 重 県 9 3,824
広 島 県 10 3,808
石 川 県 11 3,779
茨 城 県 12 3,728
山 口 県 13 3,725
群 馬 県 14 3,720
新 潟 県 15 3,663
京 都 府 16 3,655
大 分 県 17 3,633
岡 山 県 18 3,619
長 野 県 19 3,583
香 川 県 20 3,570
宮 城 県 21 3,551
福 島 県 22 3,545
神奈川県 23 3,541
山 梨 県 24 3,528
福 岡 県 25 3,456
北 海 道 26 3,447
岐 阜 県 27 3,382
鳥 取 県 28 3,352
徳 島 県 29 3,301
山 形 県 30 3,254
兵 庫 県 31 3,252
岩 手 県 32 3,247
佐 賀 県 33 3,236
島 根 県 34 3,224
千 葉 県 35 3,181
和歌山県 36 3,179
秋 田 県 37 3,170
愛 媛 県 38 3,155
熊 本 県 39 3,101
宮 崎 県 40 3,045
鹿児島県 41 2,952
高 知 県 42 2,945
青 森 県 43 2,906
埼 玉 県 44 2,857
長 崎 県 45 2,830
沖 縄 県 46 2,651
奈 良 県 47 2,594
単位 － 千円

　◎算出方法 ： 県（国）内総生産額（名目）÷人口総数
　◎調 査 時 点 ： 平成15年度
　◎資 料 出 所 ： 内閣府経済社会総合研究所ホームページ「平成17年版県民経済計算年報」

「そのような現象論で述べているのではない。
私の意見に批判的な方でさえ、さすがにそのような床屋談義レベルはあまり見受けられない。やさしい経済学の入門書にでも目を通せば、私の主張するところの背景はお分かりになろう。

そこで、初心者向けとして手ごろなものとして、以下のものがある。
１．伊藤光晴『ケインズ』（岩波新書）
２．吉川　洋『ケインズ』（ちくま新書）

ケインズは、貪欲や不正こそが経済を発展させるエネルギー源であり、正義は資本主義の発展に向かないことを自覚していた（ケインズも株で大儲けしていた）。そうした利己心、金銭欲といったネガティブな動機が資本主義委の発展には必要（必要悪）だという現実をまず知ってほしい。その観点から、戦後日本資本主義社会における人口問題を考えると、それが地方国立大学の在り方に演繹していく構造がお分かりになろう」


ちなみにマルクスも『資本論』のなかで、資本の労働者に対する搾取欲が際限なく放置されていく場合、本件のような「人口減少」が起きると予測している。したがって、人口問題とは、経済問題であり、大学等の高等教育に関わる法制度問題は、すぐれてその経済問題なのである。

「唯一の働く場が介護施設」の地方ってどこだろうね～（笑）

もしかして、埼玉県より上なら、介護施設のみってことはないでしょう。
これぐらいは、私大文系専願者でも理解できるよね？（笑）

↓

埼 玉 県 44 2,857
長 崎 県 45 2,830
沖 縄 県 46 2,651
奈 良 県 47 2,594
単位 － 千円

実態の説明目的の「裏付け」に、18年も前の古いデータを張り付けてくるとは・・・
そのころから今日まで、そうした経済指標の基礎たる人口動態もかなり変化していることは当然である。

もう少し、まじめにやろうではないか。
データベースを利用できないの？

＞なんで地方ってこんなにお給料安いのでしょうか？


◆ 2017年度の都道府県別１人当たり県民雇用者報酬の比較と都道府県ランキング


１人当たり県民雇用者報酬 ランキング
[万円/人] [順位]
北海道 491.2 5
青森 390.7 44
岩手 418.3 36
宮城 445.6 25
秋田 398.5 41
山形 418.8 35
福島 410.9 39
茨城 451.8 20
栃木 477.6 9
群馬 441.1 27
埼玉 469.0 14
千葉 496.7 3
東京 571.1 1
神奈川 506.5 2
新潟 429.8 34
富山 456.2 18
石川 465.1 17
福井 477.3 10
山梨 451.6 21
長野 469.1 13
岐阜 432.9 31
静岡 448.7 23
愛知 485.2 7
三重 445.4 26
滋賀 468.9 15
京都 434.0 30
大阪 486.5 6
兵庫 496.7 4
奈良 469.1 12
和歌山 438.3 28
鳥取 394.7 43
島根 400.2 40
岡山 469.6 11
広島 480.5 8
山口 450.7 22
徳島 447.6 24
香川 452.7 19
愛媛 435.4 29
高知 417.2 37
福岡 467.0 16
佐賀 383.1 46
長崎 432.6 32
熊本 430.9 33
大分 416.5 38
宮崎 396.2 42
鹿児島 365.6 47
沖縄 386.9 45
全国 462.4 -
データ出所:県民経済計算(内閣府)

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数値データを実態把握のエビデンスに使うならば、もっと新しいものであることが必要だろう。
しかも君の場合（他の方も同じだが）、それが単に「事実の紹介（当否は、ともかくとしても）」に終わってしまっている点が問題である。

君はそれでもって、一体何を言いたいのだろうか。
そうして数値をコピペするだけではなく、関連する理論や概念、（共通理解の成立した）専門用語等を用い、君ご自身のお考えに沿って系統的に説明してもらわねば、困る。

それとも、データ貼り付けたゆえ、あとは読者がそれぞれ勝手に解釈せい！
とでもいうのだろうか。横着（無責任）に過ぎまいか。