2040年、半分の国立大の定員充足率が8割を切る。再編統合へのプロセスは？｜掲示板スレッド

もっと、君も勉強するべきであろう。
そうして先行研究レビューすら怠り、しかもデータの恣意的切り取りで以て
強引に自論の結論に結び付けようとするので、そのように自ら矛盾したことを
自然に述べてしまうのだ。

ためしに君自身が「二度と登場しない（一晩寝たら、お忘れになったのかな　笑）」と述べた当日と、昨日のそれらを比較してみるがよかろう。そこに君自身が自覚できぬ「改説」が明確に見て取れるから。あえていえば、私たちの主張に立ち位置が近くなっているといえる。

もっとも、かの天才・マルクスでさえ、1873年の恐慌がそれまで予測しえた恐慌と異なるものであることを知ったとき、その経験に基づいて自己の分析の再検討を始めている。それゆえ、君がいかに「改説」しようと、それ自体けっして責めるつもりはないがね。ただ、その理由を一言説明してほしいとは考える。

二俣川さんの投稿より

・あと45年余りで日本人が3901万人も減少
・4年後にはー少なくともー5人に1人が75歳以上
↓
これのどこが「地方国立大は、数年後に全入」という根拠になるのですか？


・あと20年強で鳥取44、9万人、島根52、9万人にまで減少
↓
これのどこが「地方国立大は、数年後に全入」という根拠になるのですか？


・18歳人口激減、一向に改善されぬ合計特殊出生率からも明らか
↓
これのどこが「地方国立大は、数年後に全入」という根拠になるのですか？


・あと3年後の全国の18歳人口は106万人（あと20年弱で88万人）と予測
↓
これのどこが「地方国立大は、数年後に全入」という根拠になるのですか？


具体的にどうぞ！

スレ主に直接お尋ねしなさい。
しかも、君自身の根拠を添えた意見が何も記されていないではないか。

しかも、すでに私の考え方は、何度も述べてあるはずだ。
まず、それらにつきしっかりご理解なさい（賛同せぬとも）。

「準備なくして、質問なし」

そんなこと言わなくても～
「地方国立大は、数年後に全入にはなりません」
わかりきったことじゃないですか（笑）

指導教授に対する質問の際、

この問題については、

①Aとの理由で、
②Bという結論で、よろしいのでしょうか？
との質問スタイルを求められた。

それに対し先生は、単に「そう」「その通り」と返事するだけであった。

当然であろう、大学生なのだから。
自らまず論点につき深く考えてのち、質問して確認するというものが当たり前のはず。
地方大学は、また事情が異なるのであろうか。

二俣川さんの投稿

・あと45年余りで日本人が3901万人も減少

→人口減少は事実ですが、これは「地方国立大は、数年後に全入」のなんの根拠にもなりません。



・4年後にはー少なくともー5人に1人が75歳以上

→少子高齢化は事実ですが、これは「地方国立大は、数年後に全入」のなんの根拠にもなりません。


・あと20年強で鳥取44、9万人、島根52、9万人にまで減少

→島根県（2040年）
18才人口＿4887名
大学進学者数＿2127名
からも、「地方国立大は、数年後に全入」のなんの根拠にもなりません。


・18歳人口激減、一向に改善されぬ合計特殊出生率からも明らか

→18歳人口減少は事実ですが、これは「地方国立大は、数年後に全入」のなんの根拠にもなりません。


・あと3年後の全国の18歳人口は106万人（あと20年弱で88万人）と予測

→「地方国立大は、数年後に全入」という根拠にはなりません。



二俣川さんの主張のどこに、「地方国立大は、数年後に全入」の明確な根拠が示されているのですか？

すでに、多くの場で述べてきた。自分でお探しになってほしい。

ただ、君に申したいことがある。そうして、単純に「なっていない」というだけでは、私に対する批判や疑問の体裁すらとられていないということだ。なぜなら、そこに「いかなる理由で」君がそのように乱暴に断定するのかの詳細がまったく触れられていないからだ。お分かりであろうか。

なお、それへの直接お答えにはならぬが、私の考え方の一端が本スレにある。以下、転載する（その理由を記し始めたが、面倒になった）。

「ここで、それにあえて言及しないのは論点の拡散を防ぐためである。しかし私の書き込みを注意深くご覧いただければ、私の問題意識が戦後日本資本主義における人口問題の特徴をどうみるか、とくに「過疎化」ならびに「人口減少」と「少子化」の原因をどうとらえるか、ということにあることがおわかりになろう。そして、地方経済の衰退やそれに伴い必然的な地方国立大の実質全入化や整理統廃合といった諸現象の真の原因が何か、ということである。

その意味で、人口問題はまずもって経済問題であり、さらにそれを土台にした上部構造たる政治・法制度にも密接に関連した総合的な社会科学的な問題だということだ（むろん、その他に医学的・生物学的、さらに宗教や文化の問題にも関連する）。したがって、人口問題を考える際には、政治経済的な観点が必須であり、それなくして論点の解明は困難であろう。

また、それは過疎地のみならず、いずれ首都圏でも同じ現象が惹起することにもなるということである。たとえば総務省人口調査によると、―本年の住民基本台帳1月１日時点でー日本人の人口は前年より50万5000人も少なくなり、減少数は今の調査になった1968年以降53年間で「最大」となった。また都道府県別では、6万8000人増えた東京都を筆頭に神奈川・沖縄両県の3都県のみが増えただけであり、その他44道府県はすべて人口が減少した。

たとえば、鳥取県人口は前年比0.94％減の55.6万人、島根県が同じく1.00％減の67.0万人であった。もっとも減少率が高かったのは秋田県で、1.52％減の98.1万人であり、東北地方のなかで唯一県人口が100万人を切っている。その意味で、秋田鉱山専門学校の系譜有する『秋田大学』の前途にも暗雲立ち込め始めているといえようか。

それゆえに、他スレで私は首都圏私立大学の前途にも懸念を表明した。「貧すれば鈍する」、そこに権力からの不当な介入を招く隙が生ずる虞れあるからである。批判精神こそが学問の神髄であり、もし真理を探究する研究者の活動に対して権力からの干渉が加えられるのであれば、学問の発達はとうてい期待することができなくなる。

但し、喫緊の課題は「地方国立大学」について、である。権力は、まず手の付けやすい地方の弱小国立大学から効率化による再編を進め、いずれ「（私学の）自主性」が法で保障される首都圏私学各校に対しても干渉を加え、本格的な抑え込みが画策されよう」