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【5970896】2040年、半分の国立大の定員充足率が8割を切る。再編統合へのプロセスは?

投稿者: 2040年問題   (ID:1ew1XHRVinI) 投稿日時:2020年 08月 04日 21:11

18歳人口は1990年には約200万人。2020年には約116万人。2040年には88万人
今のままだと以下の府県の国立大は定員充足率が8割を切ることになります。
府県によっては複数の国立大を設置しているところがありますが、1つの場合は当該大学の充足率が下記の通りになります。
国立大
青森 72.0%
岩手 75.3%
宮城 74.2%
秋田 70.7%
山形 72.0%
福島 75.9%
茨城 79.2%
栃木 78.0%
群馬 76.6%
新潟 70.4%
富山 74.9%
石川 75.7%
山梨 76.7%
長野 76.2%
岐阜 73.0%
静岡 77.1%
三重 78.5%
大阪 79.6%
兵庫 78.3%
奈良 76.7%
和歌山73.9%
岡山 76.1%
広島 77.7%
徳島 66.9%
香川 70.9%
長崎 76.8%
大分 71.4%
宮崎 76.4%


その県の高校生が自県の大学に進学する割合(自県進学率)をみると、国公私立合わせても和歌山で約11%、鳥取で約13%など、地方の学生の多くが近隣の都市部へと流出しています。

自県進学率(2016年)
愛知 72.3% 和歌山11.2%
北海道67.1% 鳥取 13.3%
東京 65.7% 佐賀 13.9%
福岡 64.4% 奈良 15.1%
宮崎 57.4% 島根 15.9%

定員割れになる赤字私大は市場から自然と撤退することになりますが、国立大をどうするかは以下の3つしかないでしょう。
①国公立大の県の枠組みを越えた再編統合
②国公立大の定員の減枠
③留学生で補充

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  1. 【6269194】 投稿者: それは耳の誤解だ  (ID:sOnDhZC2Gbg) 投稿日時:2021年 03月 21日 10:17

    シュンペーターの意図はむしろ創造的破壊論(cre-ative destruction)にある。すなわち、アダムスミスらが公平な競争による「自然的自由の体系」こそが経済の進歩と「国民の富」を増殖させるシステムだと説き、とくに米国では伝統的な反トラスト思想として定着している。そこでの主なテーゼは、①支配力は搾取を意味する、②競争の維持は資源の有効な維持を保障する、というものだ。

    しかしながら、彼は「静態」「動態」の二元論的な構造を説き、前者、すなわちすべての経済数量が一定量で循環している状態の軌道に従って企業を経営するだけで、そうした「静態」の枠組みから外に出ようとしない経営者や経済理論に批判的であったのである。そこで、シュンペーターはライバルであったケインズを静態理論であるとして批判した。

    そうした生産方法や産業組織不変のままでの競争を無意味とするのであれば、既存の伝統的な所与の国立大学制度や大学の管理といった現存組織の操作―その枠内での競争―ではなく、いかにしてそれを破壊し、新しい地方国立大学の構造を創造するかということこそが、シュンペーター流の国立大学の土台、生存そのものを衝く資本主義的構造の中核であるべきはずなのである。

    そして、この国が資本制社会であり、政権が高等教育に資本主義的原理を導入した以上、地方国立大学をめぐるそうした資本主義経済全体ならびに地域経済と密接した本質認識や全体認識が求められるということだ。私は一貫してその重要性を説いてきた。したがって、そうした大づかみな把握-経済観-なくして、ただいたずらに表面的な国から地方国立大学への些末な「支援」の事例をいくらコピペしても、そこに何の建設的な意義もないということを改めて知るべきだろう。

  2. 【6269370】 投稿者: 岡目八目  (ID:GB.anpBdFa2) 投稿日時:2021年 03月 21日 11:57

    ご所論はもっともです。
    これは、数弱君には反論は難しいでしょう。
    読者も勉強になったと思います。

    教育掲示板ですなあ。笑い

  3. 【6269394】 投稿者: 地震  (ID:y28Hwl72C6A) 投稿日時:2021年 03月 21日 12:11

    東北〜関東だけではなく、南海トラフ地震の関西地方被害予想も莫大だから、関西地方こそ津波に備えて高台や北海道へ移転するなり早めに避難準備した方がいいと思います。
    これは各自治体や個人の判断任せにしないで、国が命令して人が住めない地域を明確に立ち入り禁止区域にしないといけないと思います。

    http://www.asahi.com/sp/special/nankai_trough/#HigaiGraph

    静岡、和歌山、高知、三重、宮崎、徳島、愛知の死者数が凄い数です。
    死者、全壊建物、浸水面積…で多い順に並べ替えられます。

  4. 【6269492】 投稿者: やはり  (ID:fO3/MtPkwqY) 投稿日時:2021年 03月 21日 13:14

    多極分散が必要ですね。

  5. 【6269496】 投稿者: 地震  (ID:y28Hwl72C6A) 投稿日時:2021年 03月 21日 13:16

    南海トラフ地震の死者数と不明者数の想定は、わかりやすく表現すると東日本大震災の32倍です。
    大阪の全壊建物数も凄い数です。

  6. 【6269498】 投稿者: 地震  (ID:y28Hwl72C6A) 投稿日時:2021年 03月 21日 13:18

    はい、まずは立ち入り禁止区域を明確にするべきと思います。

  7. 【6269531】 投稿者: 多極化  (ID:fO3/MtPkwqY) 投稿日時:2021年 03月 21日 13:41

    2050年、日本は持続可能か:鍵を握るのは「多極集中」※Nippon .com

    危うい日本社会の持続可能性
    「2050年、日本は持続可能か?」——これは、京大研究グループが、AIを活用した日本社会の未来に関するシミュレーションと政策提言を行うに当たり、出発点において立てた問いである。

    具体的には、日本社会の現在そして未来にとって重要と考えられる149個の社会的要因を抽出し、その因果連関モデルを作成した上で、AIを用いたシミュレーションにより18年から52年までの35年間にわたる約2万通りの未来シナリオを予測

    AIが示す「都市集中」の限界
    シミュレーションの結果として明らかになったのは、次のような内容だった。

    2050年に向けた未来シナリオとして、主に「都市集中型」と「地方分散型」のグループがあり、人口、地域の持続可能性や格差、健康、幸福の観点からは「地方分散型の方が望ましい。」このまま都市集中型が進むと、日本社会の持続可能性が低くなる。

    近年の東京圏への人口流入ということが話題になっているが、しかし他方で、札幌、仙台、広島、福岡といった地方都市について見ると、これらの都市の人口増加率はかなり大きく、中には福岡のように東京をしのぐケースも見られるという事実がある。2010年から15年の人口増加率は、東京23区が3.7%であるのに対し、札幌2.1%、仙台3.5%、広島1.8%、福岡5.1%という状況になっている。
    従って、現在進みつつあるのは「一極集中」というよりも、むしろ「少極集中」とも呼べる事態。こうした状況を踏まえると、今後の展望として「一層の少極集中」に向かうか、「多極集中」に向かうかの分岐点に私たちは立っているという見方が可能と考えられる。

    近年の日本の若い世代は、かつての高度成長期に比べて「ローカル志向」を強めていることが、各種統計からもうかがわれる。日本社会の持続可能性を高めていくためにも、さまざまな再分配、そしてまちづくり、公共交通、若者支援などに関する公共政策を複合的な形で展開していくことが求められている。

    100万人規模の大都市、50万人規模の中都市、さらにそれより小規模の都市や街が、それぞれに機能や個性を補い合いながら重層的に積み重なる「重層的多極集中」が望まれる。

  8. 【6269557】 投稿者: それも一つの意見だ  (ID:sOnDhZC2Gbg) 投稿日時:2021年 03月 21日 13:52

    私は『そもそも今日の資本主義経済とはどんなものなのか』につき、私の理解するシュンペーターの考えの一端を紹介したに過ぎない。それに対し、多様な考えあることは当然である。

    ただ願わくば、そうしたコピペによる引用とともに、それの目的、そしてそれらに関わるあなたご自身の分析やお考えも承りたいものだ。

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