2040年、半分の国立大の定員充足率が8割を切る。再編統合へのプロセスは？｜掲示板スレッド

その「推薦」なるものが何を指すのか不明だが、外部の受験生対象の入試と附属校生の内部進学とは別な概念だ。国や大学もそのような取り扱いである。キミがどう思うが関係ない。しかも、原則的に附属校生たる被推薦者全員が入学できる内進と当然に不合格者の生じる余地のあるAO方式による入試とが同じであるわけがあるまい。

したがって、早稲田大学が採用する入学試験制度（当然に附属校生は除かれる）のうち、「AO方式等による入学試験」については現行で弊害が大きく、他の受験生との不公平の誹りは免れないと私は考える。それはこれまで培ってきた入試における受験生からの信頼を毀損しかねないとの懸念があり、その在り方につきー廃止を含めたー見直しがなされるべきである。

この男の私や早慶附属校に対する執着の様には寒気さえ覚える。当初こそ、例の如く早慶の入試不合格者に依る筋違いな意趣返しかと考えていた。他方で、附属校の学費問題にも拘泥するとの一面も見受けられる。どうやらそのあたりにも、今回の彼の度を越えた「暗い情熱」の動機がありそうだ。お気の毒、としか言いようがない。

一部の地域の富裕層しかいけない附属系列は、何が公平なのかさっぱりわからんね。傍からみれば附属系列も不公平な制度だよ。君は早稲田の関係者だから、そういった問題を客観的に見れないんだよ。

私立大学の学納金が高くなる？今の国立の学納金の高さの方が異常ですよ。私立にも国立と同等の助成金は意味不明、むしろ私学助成金は0だろうよ。

国立は成果挙げられていないのだから、優遇してやる必要は無いよ
貧困家庭の優秀層が上位私立にいけるようにしてやるべき

そのどこが「常識人」を自称する者の発想なのだろうか。

各私立大学HP上で、本年度『事業計画』などが公表されている。そのうち、全国から毎年多くの受験生を集める『法政大学（実受験者数日本最多）』では、次のように述べている（以下、一部抜粋）。諸賢は、ここから何をつかみ、何を予想されるか。

「Ⅱ．２０２２年度予算編成における基本方針
本学の中長期的な収入・支出の見通しについて、収入面においては、文部科学省による定員管理の厳格化政策のもと、学校法人の主たる収入である学生生徒等納付金の大幅な増額を見込むことは困難な状況です。この状況は今後も続くことが見込まれるため、入学定員を確実に確保していくことは重要であると考えます。また、コロナ禍による志願者動向にも注視が必要です。2021 年度学部一般入試は、前年度の同入試の実績に比べ志願者数が減少する結果となりましたが、コロナ禍の影響は大きな要因のひとつであったと考えられます。2023 年度入試においても、特に学部一般入試の志願者数想定は、保守的にならざるを得ない状況にあります。 ／一方、支出面においては、施設・設備の維持・管理・更新等の教育・研究環境整備に要する経費のほか、2022 年度においても、コロナ禍への対応として、引き続き施設・設備環境の整備やオンライン授業実施環境の拡充、SA 等の留学の中止に伴う代替措置の実施、学生への経済的支援などが想定され、今後も一定の支出規模が続くことが見込まれます」

2021年度決算書ならびに2022年度事業計画が、HP上に掲載されている。そのうち決算書には次のようにあった。法政と同じく、「入学定員管理の厳格化の影響により、在籍学生数が減少したこと」をやはり減収要因に挙げてる。このため、学生数に比例する部分で、助成金が3億円減収したとある。その意味では、アベ政権が画策した補助金を通じた私学コントロール（アベの思う方向への誘導）の効果はわずかだが効き始めていたのかもしれない。（以下、一部抜粋）

「１．事業活動収支計算書
教育活動収支は、収入面では、近年実施している入学定員管理の厳格化の影響により、在籍学生数が減少したことから、学生生徒等納付金が 643 億円（前年度比△10 億円）となり、また、経常費等補助金が 121 億円（同△3億円）と、いずれも前年度を下回った。一方、公的機関を中心に大型の受託研究費を複数獲得したことから、受託事業収入が大幅に増加した。また、新型コロナウイルス感染拡大により前年度に大きな影響を受けた公開講座を展開しているエクステンションセンター事業の段階的な回復により、付随事業収入が 92億円（同＋18 億円）となるなど、増収要因が減収要因を上回り、教育活動収入計は 975 億円（同＋9 億円）となった。／支出面では、教育研究経費が 421 億円（同＋19 億円）、管理経費が 41 億円（同＋4 億円）で、教育活動支出計は 942 億円（同＋13 億円）となった。前年度に引き続き旅費交通費等はコロナ前の支出水準を大きく下回っているが、行動制限の緩和による対面授業増に伴う光熱水費の増加やワクチン接種実施等により、支出額は前年度を上回った」