国立大は生き残りをかけもっと授業料値上げすべき｜掲示板スレッド

＞農学系の学部自体は都会に存しても、演習林などの実習・実験施設はそれにふさわしい地域にそれぞれ設けられているのではあるまいか。


農学部などは毎日出向く必要がある場合もありますよね。
例えば琉球大学として、専門科目も１年から徐々に入るなら実習の度に週１～３で沖縄へ。
教員はその地で自分のテーマで研究をしているでしょうからリモート？
４年の研究室配属から院生の時代は、沖縄で下宿。
出来ないことはないでしょうが、非効率。
亜熱帯植物のテーマなら、その地の方がいいでしょう。

それに何より、大学が生み出す経済的効果も重要な国家戦略です。

だがここでの主要な論点はそれではないはず。マクロな観点からの大きな議論がまず求められるのではあるまいか。そこで確立した理念を基軸に、個々の具体的な事情を検討していくべきである。なぜなら、－総論賛成・各論反対ならまだしもー、初めからそうした各論先行では対症療法的弥縫策ばかりになり、結局本質的な解決がいたずらに先送りになるばかりであるからである。その悪しき先例はこの国には枚挙に暇ないほど見受けられるはずである。

もっとも、私自身は再三述べるようにそれが資本主義の本質に起因するものであると考えている。したがって、そうした資本主義に必須な経済成長にとって、もはや「地方」が用済み（失礼）になったのであれば、客観的に見てその地盤沈下は免れるものではない。それが変わらぬ私の結論である。ゆえにどのような対策を講じようと、―地方が再び金の卵を産む鶏にならぬ限り（支配層がその意義を承認せぬ限り）ー沈没の時間を若干延ばす程度の意義しかないと言わざるを得ないのである。いかに政治が言葉を濁そうと、「優勝劣敗」「適者生存」が資本主義の掟である。

もしかして、二俣川さんは理系科目を勉強しなかった人ですか？

地球温暖化のニュースをみても、「亜熱帯の植物は、東京で植物園の様な施設で育てれば事は済む」と、思ってる？

念のため申しておくが、地方の衰退との現実を疑う識者がどこにあろうか。彼らは政治とは無縁ゆえに、真実を語れるのであろう。たとえば、2060年までに日本の人口は30％減少し（「2017年低位推計」『国立社会保障・人口問題研究所』）、その結果主に地方が人の誰も住んでいない無居住化地域になる（「国土のグランドデザイン2050」『国土交通省』）とする。

そこで、私は市販の入手しやすい参考図書をすでに二度ほどご紹介済みである。まずそれらにつきご覧いただきたいものだ。また、上述のように国土交通省や厚生労働省HPにも有識者らの少子高齢化、過疎化に関わる現在と未来予想が紹介されている。そこには、スカスカになったこの国の「地方」の未来図が客観的に描かれている。

今、そうした地方の方々にとって必要なものは「地方再生」なる根拠薄弱な楽観論ではないはずだ。表面的現象にとらわれず、政治の甘言にも欺かれず、冷静に現実を認めるべきだろう。そしてこの国が資本主義体制である限り事態の進行は止められなくも、「何を守り、何を諦める（捨てる）のか」を真剣に考えるべきなのである。

世界の国別経済成長率トップ10　
1 リビア
2 ルワンダ
3 エチオピア
4 ドミニカ
5 バングラデシュ
6 アルメニア
7 タジキスタン
8 ジブチ
9 ネパール
10 カンボジア


経済成長しているからといって世界中からリビアに人が集まらないのはなぜ？

○資本主義体制（現状のまま）の場合
→地方を切り捨て、東京帝国を築け！
○共産主義体制の場合
→地方再生可能である！

あなたの主張は、以上でよろしいか？
であれば、共産主義体制における再生論をお聞かせください。

上記レスは、『あくまで私の専門からの観点である」さんにです。