国立大は生き残りをかけもっと授業料値上げすべき｜掲示板スレッド

論点、ズレてますよ

＞個別具体的には例外もあり

では、例外ではない大学は？

まず私の考える資本主義の有する基本的特質については、以前の書き込みを参照されたい。以下、ここではその具体面を概観する。

すなわち資本主義体制である以上、競争ならびに優勝劣敗は必然であるということだ。そして支配層はかつては良質な労働力の供給地ならびにその保守性ゆえに有力な票田として地方を重視したことは確かである。

だが地方における過疎化・高齢化の進行で支持層地盤としての価値が低下、逆に長年にわたる愚民化政策が奏功して都市部の若者らの政治忌避・無関心化が進み、その結果地方への関心が薄れ支配層にとっての重要度は減退した。さらに米国経済の相対的後退による米国政府の円高政策や日本への農産物輸出自由化圧力の高まりにより、支配層は自動車・家電産業等の輸出型産業保護のために、地方での主産業たる農業を引き換え給付として米国に差し出すことになった。またその手始めに小泉ジュニアを用いて、反対勢力の中核たるJA中央会の組織的弱体化も画策したのであった。

以上の現象は、本質的に成長志向を必須ならしめる資本主義の当然の在り方といえる。したがって、それを前提とする限り強者たる首都圏への一極集中は不可避なものと言わざるを得ないということになる。

なお付言するに、シュンペーターが指摘する如く、動的な性向有する資本主義は上述のようなものである反面、社会主義は静的であるとされる。したがって、そこではたしかに資本主義のような成長のための無理な競争は考えにくい。だがその結果得られた公平性の増進につき、国民がどのような評価を下すのかは別途検討を要する課題である。ゆえに私は、ここで社会主義についてまで触れることをあえて避けていたのである（ここでの主要な論点ではないから）。その意味で、あまり先走った邪推はご勘弁願いたいものだ。

対症療法ならいくつか考えられる。

だが、何度も指摘したようにこの国が資本主義体制であるかぎり、本質的な解決は困難であろう。なぜなら、シュンペーターがいう如く資本主義は動態的なものであり、常に成長をせねばならぬとの本質を有するからだ。したがって、最適化を求めて効率重視になり、優勝劣敗の結果を必然化にする。そして、今日ではそれが「地方」であるということだ。

たしかに仮に有効な手立てあれば地方における過疎化、そして少子高齢化の深刻化を鈍らせることはできようが、その本質的な解決は困難であると思われる。蓋し、人間とは常に安易で、豊かで、楽しく自らにとって好都合なものを選択する性向有するものが一般だからだ。ゆえに、リベタリアンらはそうした困難で、貧しく、苦しく自らに不都合な部分からの「移動」を主張するー本件では地方からの転出がそれになろうかーのである。

もっともわれわれは、生活する実在＝人間とはけっして抽象的な存在ではないはず。将棋の駒のごとく「合理性」だけでもって判断、行動できるものではないと反論するのである。それであるからこそ、人間社会に「無駄」「葛藤」「矛盾」等々の概念が存在するのであろう。戦争など、その最たるものだ。

もっとご説明したい。
だがそれにつき、今の私にそのエネルギーが乏しい。
ましてそうした時間的暇もない（その事情は前述）。

ただフランス革命で封建的身分的支配から市民を解放したのち、資本主義が大きな物質的生産力と一定の表現の自由とを大衆にもたらせた功績は評価に値する。だが現在ではそこに本質的な矛盾が深まり、もはや資本主義は機能不全になりつつあるといえる。しかし支配層は、深まる経済的危機を国民大衆の犠牲の上で乗り切ろうと画策中であるようだ。それは、現在のような新型コロナウイルスの蔓延においても、支配層の政治的利益代理人たるわが政府が自ら先手を打ち、国民の健康を守るための施策につき及び腰という不可解な姿勢にも象徴されている。

資本主義の総本山とも言えるアメリカ合衆国や、同じ敗戦国であったドイツはどう説明するんですか？分散しているけど。

　学費の安い大学は絶対に必要です。
　一方，この人口減の世の中に不要な大学が多すぎます。例えば…　都立高校を破壊させた小尾教育長一族が天下った文教大学，ゆとり教育で日本の教育を破壊しようとした寺脇氏を採用した京都造形大学とか，このような大学は不要なのでおとりつぶしで十分です。
　国立大学は、企業寄付を募り，理系学部は起業も行う．等々の自助努力も必要ではありますが，学費は消して値上げしてはいけない。

同じ連邦制であるはずのその合州国とドイツとでも様相がかなり異なる。

他方で、同じ資本主義国のフランスではフランス革命以降第三共和制までは沿革的に立法府（議会）の権限が強かったが、1958年10月4日のドゴールの第五共和政憲法以降議会の権限は小さくなり、行政の執行権が強くなった（第三、第四共和政制の議会中心主義から大統領中心主義へと変化）。

その結果、フランス大統領は「公権力運営の仲裁者・共和国の独立と共同体の協定の守護者（5条）」と位置付けられ、首相・大臣を任免、閣議を主宰、国民議会を解散する権限すら有する。これはドイツの大統領はもとより、合州国のそれよりも強力な権限有するものと思われる。

同じ資本主義国だとの理由だけでもって、粗雑にそれぞれを比較して論じることには何の意味も有しない。むしろ誤解を与えるという点では有害ですらある。それぞれの史的事情や国情等の相違をその前提として認識すべきである。以前ならいざ知らず、さすがに今の日本国民にはその種の欺瞞は通用しまい。