国立大は生き残りをかけもっと授業料値上げすべき｜掲示板スレッド

二重行政の解消などと唱えるみなさんは、日本国政の中に都道府県政があり、さらに市町村政がある悪の三重行政を叩き潰すために、日本国政だけにして、都道府県も市町村もみな統合してください。

すでに始まっている。その主な転出先は「東京」である。

また吉村氏ら大阪維新勢力による「大阪都」構想は、そうした事態の進行を憂慮した自己防衛行為である。府大と市大との統合も同様の理由による。

それにしても、大阪におけるコロナ禍の蔓延は、首都圏以上の危機ではあるまいか。最近の吉村氏に精彩乏しく感じるのは、そのためか。打つ手がないのであろう。

コロナ死亡者　トップ。
感染者数は、東京の半分なのに。

そもそも二重行政の解消は正しいのが前提みたいになってるけど、維新が当初主張していた二重行政解消による4000億円の削減はマユツバだったんだよね？
二重行政の解消で削減できる予算はほとんどなく、そうなるとそもそも悪い二重行政と言われているものはなにを指しているのでしょうか？
維新は大阪市を解体して新たな利権構造を構築したいだけだとしか思えない

目的は大阪市から２０００億円の財産を巻き上げること。
そして大規模開発の権限を大阪府に一元化し、大阪市に反対されないようにすること。

>関西圏の地盤沈下（人口流出）はすでに始まっている。その主な転出先は「東京」である。

東京都は６カ月連続で「転出超過」※東京新聞1月29日
東京都は６カ月連続で人口が減る「転出超過」が続いている。
「転出先」は近隣３県のほか、「大阪府、愛知県、北海道、福岡県、茨城県」が年間１万人を超えた。

関西圏からの都内への転入の動きが継続しているのである。たとえば総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」によれば、日本第二の大都市圏たる関西において人口下落に歯止めがかかっていない。国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」が予測する2045年時点の人口は2015年と比べ東京が0.7％増であるのに対し、大阪府は17.0％、人口規模でなんと150万人減るとの予測である。同じく東京圏に移転した企業の転出元も大阪がトップであると帝国データバンクの「1都３県・本社移転企業調査」が示している。その理由として識者は、関西圏でいったん就職した人々が、30代以降になって転職や結婚を契機に東京圏に移動しているからとする。

誤　大阪府は17.0％、

正　大阪府はマイナス17.0％、