- インターエデュPICKUP
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投稿者: 注目 (ID:5o.dkBWKc2g) 投稿日時:2021年 07月 27日 02:29
大学別平均年収
1 東大 763万
2 一橋大 697
3 慶應大 687
4 京大 675
5 東工大 649
6 早稲田大 625
7 国際基督教大 614
8 名古屋大614
9 大阪大 611
10 神戸大 610
11上智大 600
12 東北大 595
13 横浜国大 595
14 防衛大学校595
15 九州大 585
16 電気通信大 583
17 東京理科大 583
18 北海道大 582
19 大阪府立大575
20 名古屋工業大 572
21 大阪市立大570
22 同志社大 569
23 筑波大 567
24 京都工芸繊維大 564
25 中央大 563
11万5265人を対象とした2018年3月~21年1月でのデータで調査。(30歳時)
OpenWork
上位校より11位以下だと注目すべき大学が浮かび上がると思います。
防衛大や理系大学は少人数ですが社会での評価が高いと思いませんか?
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【6503780】 投稿者: 捏造はよしなさい (ID:sOnDhZC2Gbg) 投稿日時:2021年 10月 02日 02:06
>二俣川さんの、「地方国立大は数年たたずして全入」同様に、願望さん達の書き込みも取り敢えず1年後に検証!
私は島根大学をとりあげ、数年後には実質的に全入状態になる、と予測したもの。したがって「数年たたず」ではないし、まして「地方国立大」全般を指したものでもない。また、私自身は本スレでの議論に関与していないが、キミのそのような姿勢は、ご自身のここでの意見の妥当性にも疑問を招きかねないものだと知りなさい。 -
【6503815】 投稿者: ? (ID:WLxisnrr7zU) 投稿日時:2021年 10月 02日 06:08
二俣川3、島根大学の話をする前に「全入」の話を出していませんでしたか?
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【6503821】 投稿者: 訂正 (ID:WLxisnrr7zU) 投稿日時:2021年 10月 02日 06:22
>二俣川3、
二俣川さん、 -
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【6503826】 投稿者: 再掲 (ID:.Dihp.NOZJM) 投稿日時:2021年 10月 02日 06:28
>投稿者: 補足(ID:l9qUcM38RyI)
投稿日時: 2021年 01月 08日 10:37
それはいわゆる地方の国立大学においても顕著な傾向である。それらの大学は主な受験生らを従来、地元公立高校からの供給に頼ってきたからである(医学部等除く)。
しかし、以前から続く過疎化の影響で母親になるべき若い女性らの大都市への流出が続き、地域での少子高齢化が急速に進行した。
その結果、地方での地元高校生の絶対数自体の減少が進んでいる。
したがって、あと数年も経たずして、そうした地方国立大学の受験自体が実質全入になる可能性が高い。 -
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【6503896】 投稿者: うむ確かに (ID:gVzPuZT3nHM) 投稿日時:2021年 10月 02日 08:09
この「そうした地方大学」はどう読んでも、一行目の「いわゆる地方大学」一般を指しますね。島根大学に限定した書き方にはなっていません。
二俣川さんはこういう過度の一般化を書き込んて、後で知らんぷりをすることがよくあります。誰かが都度指摘してあげるのは重要なことですね。 -
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【6503899】 投稿者: うむ確かに (ID:gVzPuZT3nHM) 投稿日時:2021年 10月 02日 08:11
× 「いわゆる地方大学」
〇 「いわゆる地方の国立大学」 -
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【6504044】 投稿者: 文脈をたどりなさい (ID:sOnDhZC2Gbg) 投稿日時:2021年 10月 02日 10:09
勝手に切り取られても困る。大切なことは、それがどのような議論を前提にしていたかということだ。
ところで、多くの経済学者は人間とは自分の利益の極大化を目指して行動する人間だと考えているように見受けられる。そうした利己心や金銭欲といったネガティブな動機が、資本主義の発展に必要だということのようである。その最たるものがハイエク、フリードマンらの『市場原理主義(新古典派経済学)』であろう。日本では竹中平蔵らによって政策化されてきた。その際のキーワードは「経済成長」である。
そのうえで私は、地方における過疎化、少子高齢化、さらにコロナ禍との三重苦との地域事情と地方貢献大学の在り方との連関性に関心を有してきた。「政治とは経済であり、法とは政治である」からだ。したがって、そこにはまず「指定国立大学」などは含まない。そして具体的には都道府県の人口実数で最も小さくなると予想される鳥取や島根における国立大学の在り方を例示した。蓋し、地元公立校生らを「上顧客」としてきたそれらの大学においては、従来からの少子化傾向に加え出産可能な女性の転出等による18歳人口の減少などで、今後どれだけの志願者を維持していけるのか疑問に思われるからである。実際にその傾向は顕著になっているように見受けられる。
またその背景には、将来そうした人口が60万人にも満たなくなる県とその30倍もの人口差ある東京都とが同じ「47都道府県」として位置付けられることへの合理性如何も指摘せざるを得ない。もし今後、「効率化」等の観点からそこに何らかの改変―「合区」との参議院選挙区改定議論にはすでにその発想がある―があるならば、現在の地方貢献大学を設置した政策上の根拠たる「一県一国立大学」との前提も当然に再検討せざるを得なくなろう。
今般、自民党総裁選で修正資本主義者たる岸田 文雄氏が新総裁に選出された。もし彼が首相として持ち前の政策を実行できれば多少事情異なる―中国地方を選挙区とする代議士でもあるからしてー可能性あるものの、中曽根内閣以来続いてきた自民党の新自由主義路線が容易に路線転換できるとも考えにくい。そうであれば、高等教育の世界にまで市場原理を導入したアベ政権による愚策、すなわち弱肉強食による論理で競争を強いるとの一連の国立大学政策に大きな変更はあるまい。その狙いは、経済成長のためにしてする合理化(効率化)による、東大・京大等への資源集約にある。したがって、今後も地方貢献大学を主とした国立大学同士での官主導での統廃合路線は継続されるはずである。
本件も、以上のような大局観からのものであることを念頭にお考え願いたい。そして現在までのところ、こうした卑見に再検討を迫るような特別な事情ならびに説得力あるご意見は見受けられないのである。 -
【6504065】 投稿者: 鳥取大学 (ID:xcKeq6Qc9tw) 投稿日時:2021年 10月 02日 10:22
>勝手に切り取られても困る。大切なことは、それがどのような議論を前提にしていたかということだ。
①鳥取大学は、合格者上位高校は全て鳥取県内の高校
②鳥取県は、少子化は進んでいる
③したがって、あと数年も経たずして、そうした地方国立大学の受験自体が実質全入になる可能性が高い。
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