2032年18歳人口東北減少率20％以上、近畿減少数最大 東京沖縄のみ増加で大学入学者数減らすべき？｜掲示板スレッド

うちの市も隣の市も広報を見ると、お悔やみが圧倒的に多いが出生はごくわずか。
何故か最近は婚姻については情報を伏せているのでどれだけ結婚したカップルがあるのか一般にはわからなくなってる。

戦後のベビーブームの団塊世代が後期高齢者ですからね、単純に日本全体で150万人台の年間死亡者数に対して出生数が50万人なら年間100万人が減ります、この先の50年間はそう予測されています。

祟り神、では無い！タイプミスというか自己校正機能が！

各自治体の戸籍課担当窓口に、出生後2週間以内に出生届(この時に名前を登録、医師もしくは助産師の証明書を兼ねる)を出すことでカウントされる、母子手帳も必要で保健所や予防接種とも連動する

役所で集計されるのは（親族が亡くなった時も1週間以内に死亡診断書と死亡届と火葬許可申請が必要で2週間以内に国民健康保険等の手続き）で広報に自治体の在籍人数で反映される、それと別に地方紙や回覧板でお悔やみ欄はあるよね

婚姻や離婚も自治体に届け出なので、全国で集計されてるかな。当たり前すぎるけど、、、
首都圏に住んでいて自宅から私大で自宅から通勤で未婚なままのパターンも、けっこうな人数なのかも、と

広大な面積があっても企業誘致がうまくいかず、主に農業が産業ではあるけど農家が後継者がなく激減してるし、ふるさと納税の品もラインナップがなく不人気で税収も年間一億以下。
交通インフラ整備も金がなく進まず、交通も健康な人は問題ないが身体が弱い人には不便になる一方で、燃料費の高騰で生活必需品の車を使うのも大変。
何か過疎化もそうだけどあらゆることが不利になっており、打つ手無しって感じ。

まずは団塊世代が今現在は後期高齢者で自然減予測分なので、首都圏でも減ります。自然減での負担は地方は分散しているけれど、東京では集中とも言える。

自然増は出生数に掛かる訳で、山陰北陸と九州が出生率で1.4台。東京は０.9台で南関東は全て１.0台。
社会増が地方から東京への移動で、地方から見ると流出というか社会減でカウント。管域周辺で一次産業～3次産業の労働人口の確保がされれば経済圏としては安定。大事なのは電力というかエネルギーの確保。
100年後の日本の総人口の高位推計が５千万人で低位推計では３千５百万人と報道されている。東京と福岡で今現在の半分程度の都市人口と予測の記事も読んだことがあり首都圏でも不動産価値は暴落との解説だった記憶。

40年先かな2065年には8千万人台なのね日本の総人口予測。団塊ジュニアの人数が多いので自然増減で年間100万人台の減少が40年間で、都市問題の過密としては解消される方向。
AI的なマッチングアプリで状態や条件の良いマンション(修繕や管理)への集約は必然かなと思う、東京も水害に弱そうなエリアは居住不可地域にして都市ガスと水道も元栓？を閉めた方が良いかもしれない。

国防？等々の観点から考えると海岸線は大事で、拠点として中核都市機能は地方に必須。あとは漁業権とか複雑だしどこかで陸上養殖に移るかな？人も減るし。農地は転業に制約あるのとメガファーム的なモノに期待かな。首都圏出身者も契約社員農民として移住転職もあるかも。

首都圏は実は住宅都市なんですね、ゴミ屋敷や孤独死を防ぐような都市機能が過密な分で大事になって来ると思う。

これだけ社会保険の負担が増えると、子どもを作ってもとか、自分の老後をとか、考えてしまうから、厳しい。
終末医療、延命治療とかも考えるべき。無償化してる医療費も、そもそも無償にすると行くのを控えようとする気持ちとか、医師が高額な対応を控えようとかする気持ちが全くなくなるので、少額でも負担させたほうが良いと思う。

これがあるために医療費3000万円かかっても、
自己負担は、10～20万円になる。

こんないい国は日本だけ。