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警察庁警察官（スペシャリスト候補：国家公務員一般職で採用される） として警察庁に採用された警察官は警察庁に巡査部長として採用。
関東管区警察学校で研修を修了すると、警視庁に出向。
警視庁の各警察署の地域課で警視庁巡査部長の主任として勤務
その後、警視庁の警察署の刑事課で主任として勤務する。
警視庁は事件が多いため、豊富な経験を積むことができる。
その後、警部補に昇進し警察庁に戻り係長心得として勤務。
警察庁での勤務期間を終えると全国の都道府県警察に出向し警部補として勤務する。

外務省の各国在外公館には在外公館警備対策官というポストがある。
在外公館の警備に関する事務に従事している。
在外公館警備対策官に任用されるのは主に自衛官、警察官（各都道府県警察からの出向）、海上保安官、入国警備官、公安調査官で、本来の所属官公庁から外務省へ出向して任命されている。

また、銃器・薬物対策として､｢都道府県警察と管区海上保安部との人事交流の推進について｣(警察庁通達)に基づき、都道府県警察と各海上保安本部間との間で警察官と海上保安官との人事交流が実施されている。
その場合も、それぞれが警察官、海上保安官に身分を切り替える。
https://www.police.pref.miyagi.jp/keimu/pdf/hyouka[削除しました]

あの、警視は地方公務員です｡所轄の署長か、本部の管理官です｡ノンキャリアでも評価が高いと、警視正となり国家公務員となる。警視長となると、小規模な警察本部長になれます。ノンキャリアはこれが限界です。

＞警察庁警察官（スペシャリスト候補：国家公務員一般職で採用される） として警察庁に

警察庁に採用された「キャリア警察官」や「スペシャリスト警察官」は
警察庁に採用されて研修が終わると地方の警察署に
警部補とか巡査部長の階級で赴任するみたいですけど
そんな警察用採用警察官が警視以下の階級で地方に赴任した場合は
地方公務員に身分を変えるのでしょうか？
それとも国家公務員のまま警部補や巡査部長jで地方の警察署に赴任するのですか？

警察と海上保安庁の人事交流でも身分替えするのですか？
そのところがよくわかりません

いわゆる警察庁採用キャリア組は、研修後警視になります。地方に行ったら警察署長です。たいていは、
警視庁。大阪府警。神奈川県警。京都府警。愛知県警。などに行きます。重要施設で会った30代のキャリアは、警視庁公安部警視正でした。彼は警察官には見えず行政官そのものです。今後は何処かの県警の警務部長か、刑事部長になるのでは。とにかく出世が、早い。身分はずっと国家公務員です。海上保安庁は国土交通省の外局なのでわかりません。

警察庁採用警察官（総合職採用）は採用されると警察庁警部補に任官し、警察大学校初任幹部科で4か月の研修を受ける。
武道や逮捕術、拳銃の訓練もある。
それを修了すると警視庁などの警察署地域課に警部補として配属され地域課係長としての業務を行う。
警察署勤務を終えると、再度、警察大学校に戻り研修を受け警部に任官する。
その後はキャリアとして都道府県警察や警察庁で交互に勤務しながらステップアップしていく。

警察庁採用警察官（一般職：本庁スペシャリスト警察官採用）で採用されると警察庁巡査部長に任官し、管区警察学校で研修を受ける。
もちろん、武道や逮捕術、拳銃の訓練もある。
それを修了すると警視庁巡査部長に任命され警視庁警察署地域課の主任として勤務をし、その後、警察署刑事課主任として勤務をして警察の現場や捜査を経験していく。
その後、警部補に任命され関東管区警察学校で研修を受け、警察庁係長心得として勤務していく。


どちらも警察庁勤務の時はどの階級においても国家公務員であり、都道府県警察勤務で警視以下の階級の時は出向扱いで地方公務員。

総務省消防庁の総合職採用の職員も採用３年目以降、東京消防庁や大規模市消防組織に出向、消防学校に入校し訓練を受け修了すると、１年間、現場の消防職員として勤務する職員が多い。
中央省庁の幹部は地方の現場を知る必要があるため、このような制度がある。

なお、都道府県警察の警視以下の警察官は地方公務員であるが、外務省や海上保安庁等に人事交流で出向する場合も国家公務員になる。

数年前の地域手当導入が最悪。
物価の高い都市部の公務員の給与を上げて、物価の安い地方の公務員の給与を下げる政策。
これ自体は悪いとは思えないが、同じ場所に住んでいても働いている場所で地域手当が付くかどうかが決まるため、生活費が変わらないのに給与に差が出るという不公平な制度になってしまった。
あと地域手当が付くかどうかも国が決めているため、田舎でも国の施設がある地域には地域手当が付く。
国家公務員の給与を守りたいだけの制度であるので見直しは必要。

大卒初任給に関して言えば公務員より民間の方がずっと高い水準ですが、民間と公務員では賃金テーブルが全く異なり、公務員の20代は薄給ですが30代で一気に伸びてようやく40歳前で年600万に到達するイメージです。
これを高いとみるか安いとみるかは個々人の感覚的な部分でしょうが、よく働く人もそうでない人もほぼ全員が同等の給与額になる賃金形態は是正すべきだと思います。

年収が下がることないというのが最大のメリット。