有名400社就職率 1位一橋 2位東工大 3位慶應 4位豊田工業 5位東京理科 6位AIU 7位名古屋工業 8位電気通信 9位大阪大 10位早稲田 11位九州工業 12位名古屋 13位横浜国大 14位京大 15位上智｜掲示板スレッド

今は、公務員の給与は優良民間企業の給与に準拠して決まる人事院勧告があるから景気が良くなれば上がるし、景気が悪くても儲かってる企業に準拠して決まるから下がらない。

その人事院勧告を政府自身が無視した先例は実際にあった（憲法上の観点から会計検査院と比べると、人事院自体の組織としての位置づけが薄弱）。また、さる現職の人事院の局長から聞いた限りでは、たしかに公務員の身分は安定しているものの、有力企業の待遇と比べるとやはり相対的に見劣りがする。かなり募集にも苦労しているようである。とりわけ、アベ政権下でみられた政治家に翻弄され、責任転嫁までなされる高級官僚の情けない姿は、多くの学生に失望感を抱かせたのではないか。

94年をピークに地方公務員数は只管減り続けていて令和3年4月には94年比約48万人純減している。
その代わりに業務量をこなす為に非正規公務員の割合は激増。今や3人に1人にまでになり給与水準は極めて劣悪で官制貧困が蔓延している。
保健所数も94年比から半減のまま。
OECD加盟国では総労働者の中で公務員の比率は韓国よりも更に低く断然の最下位。

テレビ局社員が下請け企業を安く扱って自分達は高所得を維持してるのと同じで、公務員は高所得を維持してるんです。

そんな実態も知らずに新聞記事に騙されるようでは駄目だね。

公務員の職場でも、この10年とみに非正規職員が増えた。霞が関のみならず、都市部の市区町村役場やハローワークの窓口も主に非正規労働者でもって支えられている。しかし、それは1970年代半ばころから続く『サンケイ新聞（当時）』等のフジ・サンケイグループによる反公務員キャンペーンの当然の結果であるともいえる。それは大阪でのハシモトにも継承され、反労働組合の意図を隠しつつ「効率化」の口実でもって強行された。人々も、70年代も、また現在もそれに快哉し、バッシングを支持したのであった。その報いが、大阪での保健所廃止等によるコロナ禍対応での混乱として表面化した。

支配層は、野党対策としてその有力支持母体である官公労攻撃を行い、その弱体化を画策した。そして、偏見に満ちたキャンペーンで以て住民らを扇動した。そうして、本来は信頼し合い、協働すべき関係性にあるはずの行政と住民との分断を図ったのであった。他方、そこで生じる人員不足対策に大手人材派遣会社を用い、派遣労働者で代替した。むろん、多額の住民税が派遣元たる同社に支払われ大きなビジネスになったことであろう。だが、しょせん弥縫策。正規職員乏しき行政のツケはやがて住民サービスの低下となって表面化、バッシングや福利厚生、医療部門の統廃合に賛同した住民自身にブーメラン化した。

それは旧社会党が公明党などの右より野党（当時）の圧力に屈して、1960年代から70年代にかけて大都市中心に勝ち取ってきた革新自治体を自民党や右より野党とともに崩壊させる側に回る「革新分断」との過ちをした経緯にも連関する。また結果として、当時の『総評』もそれを支持する側に回ったのであった。

したがって、この問題には公務労働の現場での新自由主義的な動きと同時に、現実の政治過程論との両面が根っこの部分で連動しているといえる。それがまたノ今日、『連合』の現政権への露骨なすり寄りとなって顕在化している。問題は、そうしたなかで自治体労働者等で組織する『自治労』が今後、どのような動きをするかにある。

公務員の仕事の問題は給与ではなく、採用計画と仕事の内容。
足りなくなったら無計画に大量補充。
その結果、一時的に採用がなく、すっぽり人材が抜け落ちる世代やタイプがでてくる。
仕事の内容は究極のマニュアル。
マニュアル外のことはできないし、クレームを生まないようにさらにマニュアル化。
3，4年で異動があって全くの門外漢の担当者が振り分けられることも少なくない。
こうなるのも役所のトップ、つまり首長が選挙で選ばれることで役所の方向がコロコロ変わったり、反対にずーっと同じ首長で膠着してしまうからだと思う。
民間は新卒には高く、役所は年功序列でどんどん高くなるから、給与を平均給与で比較することにムリがある。

国家公務員では、異なる事情にあるものと考える。蓋し、現在では無尽蔵に人員増加できるわけではなく、ー昇給はともかくー昇進には様々な制約が存するからである（人事院・現職局長から直接耳にした限り）。

バブルの時代では、民間企業の方々から笑われる位しかもらえなかったのが現実。
いつも不景気や事あるごとに「公務員は」って言われるけど、公務員は試験受けるとなれるのだから、自分の意思で決められる。
公務員なるなら、それなりの勉強すると良いだけ。
それより問題なのは、民間企業で社員が頑張っても給料(手取り)が上がらない今の仕組みを変えないといけないことではないのか？