有名400社就職率 1位一橋 2位東工大 3位慶應 4位豊田工業 5位東京理科 6位AIU 7位名古屋工業 8位電気通信 9位大阪大 10位早稲田 11位九州工業 12位名古屋 13位横浜国大 14位京大 15位上智｜掲示板スレッド

＞それより問題なのは、民間企業で社員が頑張っても給料(手取り)が上がらない今の仕組みを変えないといけないことではないのか？

私はいろいろなところで長い間、その不当性を指摘してきた。もっとも天才マルクスは、
今から155年も前に出版した『資本論』で、そのカラクリを明確に解明していた。

３００兆円に達しているという。
労働分配率が下がり続けるわけだ。

日本大学て何位なの？

高度経済成長期であった1970年（52年前）「労働分配率の国際比較」（国連世界統計年鑑）によれば、その時点でも他の先進資本主義諸国と比べ、極端に低い。当時の西ドイツの半分以下のありさま。その傾向は、今日まで続く。

その意味で、この国は今日まで、労働者への正当な富の分配すら渋り、懈怠し、その犠牲で以て経済を支えてきたといえる。われら国民が無知なるがゆえ、為政者に侮られてきた結果である。

労働者の賃金を絞って、利益を出すというモデルしか
産めなかった国なのだろう。

以下、ご参考まで（転載）

「必ずしも日本だけの特徴ではないが、戦後日本の経済成長は財政投融資をはじめとする国家のバックアップに支えられてきた。国家独占資本主義であったといえる。その結果、たしかに世界最高水準の工業国まで上り詰めたものの、国民の生活水準はそれに遠く及ばないのが現状である。しかも、資本の蓄積の異常な進展にも関わらず。

たとえば、労働分配率は50年以上前から一貫して、先進国中最低レベルであった（当時、まだ分断国家であった西ドイツの半分以下）。むしろ、そうして国民（労働者）への利益還元を懈怠し、大企業（資本家）のみが肥え太ってきたと言わざるを得ないのである。その結果、日本の労働者の貧弱な住まいのありようにつき、他国から「ウサギ小屋」等々の批判まで浴びた。

そしたとき、前述のように竹中某にそそのかされた小泉首相はグローバリズムとの口実で市場原理主義的な政策を安易に取り入れ、日本国民の財産を米国資本に明け渡した。さらに国民同士での格差拡大と分断まで招いてしまった。すなわち国家独占資本主義が苦心して成就した「一億総中流」幻想をして、皮肉なことに市場原理主義自らそれを雲散霧消させてしまったのであった。それにしても、わが日本国民は不幸の歴史であった。戦時中まで軍備の過大な負担によって国民生活は犠牲にされ、戦後も高度経済成長、なかんずく資本蓄積の強行のかげで、国民生活は下積みにされ続け、今度は市場原理主義で弱肉強食まで強いられらのだから。

したがって、あなたがこの国の資本主義の存続を願うのであれば、そうした市場原理主義との絶縁が絶対条件であることを知るべきである。そのうえでケインズ流の修正資本主義によって国の管理のもと、邪悪な弱肉強食的資本主義で痛めつけられた国民生活の傷を癒し、もって国民生活の質的向上に専念すべきだと考える。要は、そろそろ落ち着いて社会資本や環境問題含めた生活環境改善に取り組もう、ということである。それが日本資本主義延命の最低条件である」

「シカゴ学派のフリードマンやハイエクらの現在の市場重視の経済学が復活した背景には、1970年代でのスタグフレーションが一般化し、それまでのケインズ的経済政策が功を奏さなくなったことがある。そこに不運にも英国のサッチャー、米国のレーガン、日本の小泉といった「三〇カ」までが登場し、規制や保護が経済の活力を喪失させたとか、社会福祉は人間を怠けものにするとかの手前勝手な主張を声高に吠えた。さらに、ソ連・東欧のスターリニズム的「社会主義」の崩壊で、グローバル化と自由主義化が世界を席巻した。その結果、ケインズ経済学も憩いを失った。だがそれは、必然的に社会矛盾を激化させる結果をもたらした。

他方で米国は、20世紀終わりになるとモノづくりで日本、さらに中国や韓国などに勝てなくなり、金融商品の開発で以て挽回を図った。ヘッジ・ファンドや投資銀行である。しかしそれは、実体経済から切り離された幻想的で危うい現代版錬金術であった（唯物論者なら、こんなインチキに欺かれはしない）。そもそも人間は物理的存在たる「粒子」と同質の存在ではない。そこに数学的緻密さで以て行動原理が完全に予測可能であるはずがないのである。したがって、そうした自然科学的方法を漫然と社会現象に適用すると、そこに大きな誤りをしでかすことにもなりかねない。換言すれば、「人間、誰もが、自分の利益の極大化を目指して行動する」とは必ずしも限らないということだ。むしろ、そうした人間の論理が、社会には不可欠であると思われる（「分かっちゃいるけど、やめられない」、「誰が何と言おうと、嫌なものは嫌だ」の如き）。

そこに2008年のリーマンショックで、投資銀行間の生き残りをかけたリスク軽視の営業がサブプライム・ローンの貸倒れ確立計算を狂わした。そもそも、住宅価格の急速な上昇を前提にして成り立っていたサブプライムローンは住宅需要が一巡すれば価格は頭打ちになり、破綻することは必至であった。しかし、当時の異常な市場原理主義は、「人間は自己の利益の最大化を図るために合理的に考え行動する（はず）」との自然の論理に忠実であった。

したがって、今後の資本主義は上記の苦い蹉跌の上で自由化と規制化とがせめぎ合いながらも、全体のトレンドは環境問題含め規制と保護が重視される時代へ修正されていくものと思われるのである。そこでは、あなたのご所論とは異なり、再び官民一杯となった新重商主義的傾向を帯び、再び国家による大規模な経済への介入を基調とする管理資本主義へ再修正されていこう。ケインズの復権である」（以上、転載）

この内閣の時に、今に至る日本の方向性が決まった。