一浪東大より現役早慶上位学部の選択増加 ②｜掲示板スレッド

日本の製造業は現在、厳しい状況に置かれています。経済産業省が発行している「2021年ものづくり白書」によると、2020年の売り上げが「減少した」「少し現状した」と回答した企業は70%を超えました。（出典：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）「我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査」）これは新型コロナウイルスによる影響で、国内外での生産活動、材料の調達、物流や配送に影響が出て、結果として売り上げが下がった企業が多いためです。

それに伴って、企業は新しい設備への投資も控える傾向にあります。財務省「法人企業統計」によると、2019年3期（10~12月）に4.5兆円近くになっているのに対して、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出ていた2020年2期（4〜7月）は4.1兆円近くに落ち込んでいます。

今後も明るい見通しはなく、依然として厳しい状況が続くと予想されるでしょう。

＞日本の製造業って、トヨタだけ？


化学系の川中企業の話を出しても、益々ついてこられないでしょ。
韓国輸出規制３品目と化学系川中企業の話でもしてみる？

日本では、現在高齢化が進んでいます。それは就労者の割合にも顕著に出ています。ここで、製造業の就労人数について見ていきましょう。

2021年ものづくり白書によると、2020年の製造業における高齢就業者の就業人数は92万人となっており、製造業の就業人数の8.8％を占めています。この人数は2012年からどんどん増えつつあり、数年ほどは高止まりの傾向となっています。

その一方で製造業における若年就業者（34歳以下）は259万人で、製造業のなかの25.8％を占めています。この人数や割合は2002年から下落しつつあり、若い就業者が減っている傾向が顕著になっています。

今後も製造業における高齢化・若年層の就労人数の減少が見込まれるでしょう。

戦前の製造業は、職人技を基本にしたものづくりを行っていました。その技術や現場ノウハウは、暗黙知や経験からの判断などによって、属人的で標準化が難しいものでした。

しかし、現代は職人技を受け継ぐ人がいなくなっています。「ものづくり産業を支える企業の労働生産性向上に向けた人材確保・育成に関する調査結果」では、ものづくり人材の確保・育成に関する課題として「若年ものづくり人材を十分に確保できない」、「育成を行う時間がない」「指導される側の能力や意欲が不足している」などが多くあげられました。つまり技術を教える人自身も高齢化が進むだけでなく、ノウハウを受け継ぐ若手が集まらない、若手を育成する環境が整っていない現状があります。

また、「ものづくり企業の経営戦略と人材育成に関する調査」では採用後3年以上勤めているものづくり人材が「100%」であると回答した企業は新卒採用が21.6%、中途採用16.9%となっています。つまりそれ以外の企業では、3年以内に離職した人がいると言えるでしょう。

さらに、「ものづくり産業における技能継承の現状と課題に関する調査結果」によると、技術継承が重要だと考えていると回答した企業は6割を超えています。しかし、実際に「うまくいっている」「ややうまくいっている」と回答したのは、わずか5割程度でした。

この中で、うまくいっていると回答した企業であげられている理由として、計画的なOJT、指導する側とされる側との円滑なコミュニケーション、自己啓発支援、目標の明確化やモチベーションの高さなどがあがっています。しかし労働環境によっては、これらを完全に揃えることが難しく、結果的に指導を受ける側の離職につながる可能性があります。

このような状況もあり、製造業の技術の継承が難しい現状になっています。

日本経済の低迷は90年代から始まっており、最も大きな要因は製造業の輸出競争力が低下したことである。このままでは日本の衰退がさらに進む可能性が高く、弱体化した製造業を復活させるのか、国内市場を活用して消費主導で成長する道を探るのか、決断を迫られている。

戦後、日本企業は輸出シェアを拡大し、1980年代には8％とドイツと拮抗する水準にまで上昇した。ところが90年代以降、日本は一貫してシェアを低下させており、今では4％程度の水準しかない。日本は工場の海外移転を行ったのでシェアが下がったという反論も聞こえてくるが、それは正しい認識とは言えない。かつて日本のライバルであったドイツは海外移転を行っておらず、現在でも8％のシェアを維持しており、製造業大国として君臨している。

日本の製造業がダメになったのは、製品競争力に原因があり、もし製造業の復活を望むのであれば、ドイツと同レベルの競争力を獲得することが必須要件となる。ではドイツは、なぜ高い競争力を維持しているのだろうか。その理由は国家をあげた産業シフトにある。

　ドイツも日本と同様、韓国企業や中国企業の追撃を受け、90年代に競争力低下という問題に直面した。日本企業は現状のビジネスモデル維持を選択し、価格を引き下げることで中韓に対抗する戦略を採用した（採用したというよりも決断ができず、中韓とコスト競争せざるを得なくなったというのが現実である）。一方、ドイツ企業は、付加価値が低下した分野は躊躇なく捨て去り、付加価値の高い分野にシフトするというビジネスモデルの転換を行った。

少子高齢化ひとつとっても日本の製造業が危機的なのは自明なのに、地方の方たちは楽観的すぎですね

まあ、ある意味、その呑気さが羨ましいですが

伝統を守るのはそりゃどこでも大変ですよ。
農林水産業だって、伝統工芸や宮大工とかの世界だって。