なぜ私立＞国公立になったのか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国の財政難の結果？｜掲示板スレッド

理系単科大学でも、この差があります。

大学名　科学研究費補助金/学生数
→１人当たり 科研費（千円）


東京農工大学 1,076,010千円/5742名
→１人当たり　187.4千円

電気通信大学 715,000千円/4605名
→１人当たり 155.3千円

東京理科大学　1,012,326千円/19673名
→１人当たり 51.5千円

芝浦工業大学　269,620千円/9467名
→１人当たり 28.5千円

＞＞理系単科大学でも、この差があります。

それだけ、科研費を貰えているんだったら、お金に困っているということはない

光熱費や人件費などは国からの交付金で支払えるはず
交付金だって私立の補助金より１校あたり何倍も国立大学は貰っている。
私立大学は学生から納付された学費でやりくりしている。

私立大学から見たら国立大学のお願いは贅沢に見える

国立大学法人運営費交付金　1兆784億円（86大学、58万5913名（学部生43万1207名、大学院生15万4706名）
私立大学等経常費補助　2976億円（585大学に補助実施）

国立大学は１大学あたり１２５億円の運営費交付金
私立大学は１大学あたり５億円の経常費補助

私立大学はトータルで見ると
税金投入額が少ないということでしょうか？

私立の方がトータル的な税金投入金額は少ない

それは、仕方の無いことですよ。
例えば、データサイエンスの拠点校や協力校への補助金配分など、様々な意味で私大は国立大の下となりますから。


＞◆　大学における数理・データサイエンス教育の全国展開」の協力校の選定　平成31年1月8日
　　　　　　　　文科省　　大学の数理・データサイエンス教育強化方策推進検討委員会

文部科学省では、平成28年度に学識経験者等の有識者で構成する「数理及びデータサイエンス教育の強化に関する懇談会」において、「大学の数理・データサイエンス教育強化方策について」をとりまとめるとともに、6大学を「数理及びデータサイエンスに係る教育強化」の拠点校として選定しました。この6大学においては「大学の数理・データサイエンス教育強化方策について」に基づき、自大学における全学的な数理・データサイエンス教育を実施するとともに、コンソーシアムを形成し、数理・データサイエンス教育の全国の大学への普及・展開に向け、全国的なモデルとなる標準カリキュラムや教材等の作成に向けた活動を実施


・北見工業大学
大学間連携強化による数理･データサイエンス教育の促進・普及と文理融合実践教育への拡張

・東北大学
データリテラシ共通教育基盤

・山形大学
実学志向のデータサイエンス教育を推進する山形大学データサイエンス教育研究推進センター

・筑波大学
数理・データサイエンスの基礎的素養を身につけるための科目新設及び全学生への必修化

・宇都宮大学
文理融合型数理・データサイエンス教育推進事業－Society 5.0 の未来社会における地域変革の知の拠点

・群馬大学
ぐんま数理データサイエンス教育プログラム

・千葉大学
高大接続・学部・大学院に至るまで一貫した数理・データサイエンス教育とスマートラーニングによる全国・海外展開を含めた「千葉大学モデル」の構築

・お茶の水女子大学
シミュレーションでわかる文理融合データサイエンスプログラム

・新潟大学
データ駆動型社会に向けた人材育成強化

・長岡技術科学大学
実践的数理・データサイエンス教育の全学的展開とｅラーニングによる全国高専への展開

・静岡大学
数理・データサイエンス教育を全学共通教育科目として展開する教育体制の整備と地域大学コンソーシアムを基盤としたオンライン FD 活動の実践

・名古屋大学
東海型数理・データ科学教育における教養教育モデルの構築と普及

・豊橋技術科学大学
データ科学のものづくり技術への定着を促進する包括的教育環境の整備

・神戸大学
大学連携と産学地域連携を活かした数理・データサイエンス標準カリキュラムの開発と地域への普及

・島根大学
小規模総合大学における数理・データサイエンス教育の全学展開モデルの構築とその普及

・岡山大学
文系から理系までの学生を遍く対象とする数理・データサイエンス教育プログラム

・広島大学
地方創生に資する数理・データサイエンスの教材及び教育方法の開発・普及

・愛媛大学
データサイエンス教育の全学的な展開と四国地区への普及促進

・宮崎大学
数理・データサイエンスを活かした地域産業人材の育成に向けたカリキュラム・教材の開発

・琉球大学
未来価値創造に向けた島嶼地域型数理・データサイエンス教育普及展開事業

税金頼みの国立大学の交付金削減で授業料値上げが止まらないのはなぜ？

今に始まったことではなく、交付金削減前から値上げしてたのでは

平成10年 469,200円
平成11年 478,800円
平成12年 478,800円
平成13年 496,800円
平成14年 496,800円
平成15年 520,800円
平成16年 520,800円
平成17年 535,800円

◆「国立大学と私立大学」授業料推移（文科省）

年/国立大授業料/私大授業料/（私大/国立大）

平成10年 469,200　770,024　1.6
平成11年 478,800　783,298　1.6
平成12年 478,800　789,659　1.6
平成13年 496,800　799,973　1.6
平成14年 496,800　804,367　1.6
平成15年 520,800　807,413　1.6
平成16年 520,800　817,952　1.6
平成17年 535,800

↓
令和6年　535,800 ※1 2.0 ※2 1.7

※1 早稲田大学（政治経済学部）1,081,000
※2 慶應義塾大学（経済学部）　920,000


国立大学が値上げすれば、私大も値上げする。
現在は、早大で2.0倍、慶大で1.7倍

慶應義塾長の「国立大学授業料を値上げして〜」発言は、そろそろ自大の授業料を値上げしたいのでは？

因みに、施設料等を含む納付金は、
早稲田大学(政治経済学部）1,286,000
慶應義塾大学（経済学部） 1,207,250


早慶納付金と国立大学納付金（授業料）との比較ならば、

早稲田大学(政治経済学部）2.4倍
慶應義塾大学（経済学部） 2.3倍