田舎の自称進学校特有の国公立信仰に苦しんでいます。助けてください。｜掲示板スレッド

豚児の一人は現在、その会社にお世話になっている。

＞評価はまだまだこれから。 君は短期的に評価しすぎる。 何事も。



まずは、TSMCも米国とは違い熊本で稼働開始できたことで安堵しているでしょう。

さて、TSMCが日本進出した背景の1つに、「半導体製造の重要な材料となる、化学系川中企業は日本が強い（↓のJSR以外も）」ということがあります。

「TSMCからすればフォトレジストが国内調達可能、日本からすれば半導体生産で安定供給」
と産業界絡みなので、「文科省の毒饅頭」云々持論は、やはりファジー投稿ですね。



再掲
>私文脳さん達にわかりやすく、枝葉をつけずに説明しますね。
TSMCは、経済安全保障上で要となるグローバル企業の１つですが、昨年、大きなニュースとなった産業革新投資機構（JIC）の買収を受け入れたJSRも半導体で要のとなるグローバル企業の１つ。
（JSRは半導体の配線の製造工程で使われる主要材料「フォトレジスト」で世界シェア首位。かつ、技術力が高い）

簡単に言えば、「JSRは、国をあげて守りたい企業」

参考までに、

◆JSR、TSMCより「2022 TSMC Excellent Performance Awards」を受賞

JSRは、リソグラフィー材料における材料開発および生産支援への多大な貢献が評価され、2年連続の受賞となります。

以下↓は、熊本大学も入っている経産省の補助金です。　

やはり、国立大学は、国家戦略で人材育成の柱〜ですね。

二〇川さんは、直ぐに忘れてしまう地頭らしいので何度も再掲しますが〜




再掲
>◆産学連携推進事業費補助金

・大阪大学
アルファ線核医学治療社会実装拠点

・熊本大学
半導体研究教育センター 半導体研究実験拠点

・東海国立大学機構
Tokai Open Innovation Complex 3180005006071

・東北大学
青葉山ユニバース（仮称）

・徳島大学
徳島大学バイオイノベーション研究所 ヴォルテックス棟（仮称）

・富山大学
富山型資源循環モデル創出を目指した産官学金連携アルミリサイクル共創拠点、先進軽金属材料国際研究機構共同研究棟

・広島大学
広島大学ナノデバイス・バイオ融合科学研究所

・北陸先端科学技術大学院大学
超越バイオメディカルDX研究拠点



◆J-Innovation HUB 地域オープンイノベーション拠点選抜

採択
●国際貢献型拠点

・大阪大学
接合科学研究所

・沖縄科学技術大学院大学
技術開発イノベーションセンター

・信州大学
繊維学部ファイバーイノベーション・インキュベーター

●地域貢献型拠点

・香川大学
国際希少糖研究教育機構

・鹿児島大学
南九州・南西諸島域イノベーションセンター

・長岡技術科学大学
国際産学連携センター

・名古屋工業大学
産学官金連携機構

・広島大学
デジタルものづくり教育研究センター

＞IT以外の研究室でも、今まで20人の研究員が必要だった研究に、リーダー級の数人だけいれば十分な状況が出てきています。 単純な作業やデータ検証を行う下働きのための研究人材が不要になり始めているからです。


投稿者は、文系の人ですね。

例えば、水素電池の実用化を目指す場合に
「リーダー級の数人だけいれば十分な状況」ができると思いますか？

「単純な作業やデータ検証を行う下働きのための研究人材が不要」とは？

そもそも、データ検証のデータクリーニングでデータセットを考えるのが、人間です。

＞IT以外の研究室でも、今まで20人の研究員が必要だった研究に、リーダー級の数人だけいれば十分な状況が出てきています。 単純な作業やデータ検証を行う下働きのための研究人材が不要になり始めているからです。


文系の人って、「AIに、『水素エンジン車』を作って」と入力したら、『水素エンジン車』ができ上がる〜とでも、思ってるのかな。

君はなぜそうも簡単に、諸手を挙げて絶賛するのかね。
国の意図は何か。また、なぜそれを必要とするのか（全体との関連において）。
そこにどのような人物や企業が関わっているのか。さまざまな角度で検証すれば、次第にうっすらと透けて見える（利権の）構造があるはず。それは資本主義経済の宿痾なのだから。

儲けた金は、ただ貯め込むだけ。しかも「会社資本主義」たるこの国では、会社は経営者の事実上の財布になる。日本の大企業社長の報酬は「少ない」など、大うそだ。株主が強い米国とは異なり、法人株主同士の持ち合いで多数派を構成するこの国の現実では、経営者が実質的に会社を食い物にしている。

たとえば、厚労省『平成30年版労働経済の分析』によると、人材投資（OJT以外）の国際比較（GDP比）で、2014年の米国は2.08%。他方で日本はわずか0.10％。むろん、欧州先進国にも遠く及ばない始末。いかに日本の経営者（使用者）が、労働者の知的覚醒を懸念しているのかが分かる。「王様は裸だ」と指摘されることが怖いのであろう。