田舎の自称進学校特有の国公立信仰に苦しんでいます。助けてください。｜掲示板スレッド

＞やはり、国立大学は、国家戦略で人材育成の柱〜ですね。

国立大学に関する国家戦略は、
法人化と運営費交付金の削減のパッケージによる国家財政への依存解消。
国際卓越研究大学制度が目指す一部国立大学の独自基金の運用益からの研究費、運営費の調達による国家財政からの依存脱却。
一部弱小国立大学のアンブレラ方式による経営統合で果たされる経営の効率化を通じた国家財政への負担の軽減。
です。
いずれも、国立大学を国家財政から切り離すことが国家戦略となっているのです。
TSMCの一件は、台湾有事の際の台湾の半導体産業への影響を考えての生産拠点の分散であり、これはむしろ、外交政策であり経済産業政策です。
1·3兆円もの財政出動がなされれば、当然ケインズ的な乗数効果を生み出しますし、それに地元の熊本大学その他があやかっただけです。

国立大学による人材育成など関係ありません。

インターフェイス等のDX市場、ダークシリコン問題にみられるムーアの法則は実質崩壊等で、今後は自社特化型のTPUが主役になります。

自社特化型半導体市場は、
2018年　0.56兆円
↓
2025年　８兆円

これが可能なのは、ファブレス企業であるTSMCが分業企業として出てきたから。

半導体は、一時の需要ではありませんよ。　

〉資本主義自体に期待は禁物。したがって、新自由主義はもとより、修正資本主義＝社民主義にも期待しない。いくら現行憲法での社会権規定を労働者有利に解釈しようとも、憲法自体の本質が資本主義法である限り、そこに限界があるからだ。

疑問を呈すだけなら誰でもできます。
現行、日本はどのような形であれ資本主義だから、
その中で「こうあるべき」はありますか。

理解力の低い人ですね〜

◆九州半導体人材育成等コンソーシアム
令和5（2023）年7月26日（水）文部科学省

【選定結果】

【ハイレベル枠】
北海道大学、筑波大学、滋賀大学、神戸大学、広島大学、九州大学、熊本大学

以前『連合』系の某右翼系労組＝company‐unionの指導部との議論で、同様な質問を受けたことを思い出す。すなわち、そういうあなたの理想の「社会主義国」はどこか、と。

思わず他の教員と目を合わせ、失笑した。そんな「質問」は、地方国立大学に多い、代々木系教員＝スターリニストにでも聞きなさい、と。

加えて〜
米国や欧州で、TSMCを熱烈誘致の意味が理解できないのでしょうね。


再掲
>投稿者： ？(ID:.i7jckr65Yw) 投稿日時： 2024年 01月 18日 09:48

『半導体をご存知ないかもしれませんが、「半導体は産業のコメ」更に「半導体は、経済安全保障のカギを握る」』ものです。 世界中で半導体産業の奪いあい（グローバリズム）。 少し前は、半導体不足で家電も車を生産出来ずに経済が停滞していたのに。 何だか最初から、いつもの如く支離滅裂ですね〜

半導体産業の要企業の１つであるTSMCは、世界中で誘致合戦。 日本の熊本に続き、ドイツに工場建設が決まりました。 欧州連合（EU）およびドイツ政府の補助金などを合算した総事業費は約1兆6081億円を見込み。 「都民の願い」さんは、熊本のTSMC誘致を地方交付金の補助金事業と勘違いしているようですが、経済安全保障上の国家戦略です。 グローバル企業は、東京にしかない〜という今時小学生でも言わないような主張でしょうか？

研究者の役割の第一は、社会に対し通説とは異なる意見や考え方の存在を指摘することにある（権力や官製史観に漫然と同調するのなら、誰にでもできる）。したがって、その具体策までは必ずしも必要ではない。あえていえば、それは政治の役割である。だからこそ、政府は有識者の諮問委員会を、国会は公聴会を開催するのであろう（現実には聞きっぱなしだがね）。それゆえ、私も少数説の側にあることをむしろ誇りとする。

＞経済安全保障上の国家戦略です。

だから、TSMCの一件は、外交政策であり、経済産業政策であるのであって、国立大学による人材育成とは直接関係はないのです。
国立大学を国家財政から切り離すことこそが国家戦略なのです。勘違いも甚だしい。