東大 理系併願先　上位 　　　　理科一類は慶應理工、早稲田先進、早稲田基幹　　　　　　　　　　　　 理科二類は慶應理工、早稲田先進 　　　　　　　　　　　　理科三類は慶應医学部、東京慈恵会医科大、防衛医科大学校｜掲示板スレッド

入学の難易度に合わせて免除の対象を拡大するのがいいのでは。
貧しい家庭に育っても学習の機会を与えるべきというのはわかるが、ではどんな大学でもいいとも思えない。

国立大に何とか入学、大学の寮に入りたく、父の源泉徴収を持っていったら、「これだけ収入があるかたはまず入れない」と言われ、上には上がいるけど下にもいるのか、と井の中の蛙みたいな感覚になったことを30年近くたっても思い出す。
自分は育英会で今の自分を育ててもらったようなもの。

昔は収入をどれぐらい税務署が捕捉できるか、業種によって異なっていましたからクロヨンなんて言葉もありました。「九六四」をクロヨンと読んで、会社員、自営業、農業の収入のそれぞれ9, 6, 4割ぐらいしか税額の評価に表れてこない現象を指します。今はすこし改善されたはずだけれど。

実際私の先輩に、果樹農家の息子で授業料免除（育英会の条件より低収入が要求された）なのに親に車を買ってもらって下宿していた人がいる。

学生支援機構の前身である日本育英会の頃は、国立大学生のみが対象で、教員（大学から小学校まで）になって何年か勤め上げれば、返還が免除になっていましたね。しかもおそらく学校ごとに枠があったらしく（難関大学ほど枠が大きいと言われていたように記憶しています）、合格してから育英会の奨学金に応募していた。

育英会の原資は税金だったわけですから、あまりにも差別的とされてしまった。まあ、あの制度は復活することはないでしょうね...

課税対象の年収基準、育英会貸与・免除規定に適用されるが、給付・貸与の必要性が薄いそのような事例もあることはあるでしょうけど、全体から見てどれぐらいいたのでしょうか？わかるわけがありません。

私には、九六四さんの記述は例外事例、それも作話と感じます。そのような受給者を創作して侮辱する事例を列挙しても制度自体の欠陥には該当しません。

わたしが大学に在籍していた当時、給付貸与対象の同級生は全員が必要としていました。司法・行政の国家公務員職に就く卒業生が多い学校なので、卒業生は他の民間就職先と比較して低報酬・長時間勤務である公務をとおして現在、社会に能力を還元しています。

昔は十五三だよ。

それはフルでは東郷三一（とーごーさんぴん）といって、九六四の別名。
ちなみに、一は政治家...

日本にとって、国立大学は未来を育てる大事な場所。
そこに国が投資しないことが問題であり、小泉政権から毎年１％の予算削減を要求されている。
あれから何年経ったのか？
どれほどの予算が削られたのか？

親に課税所得が多かったとして、税務署の捕捉率も違うし、親が教育費を優先するとは限らないのですから、親の所得で子供の扱いを変えるのは止める方向で奨学金制度を考え直すべきだと思います。

１８歳成人で問題がより鮮明になったと思います。今でも大学院の奨学金は本人の所得で審査しますが、その理由は成人だからではなかったでしょうか。