科研費の配分はどのように行うべきか？国民的な議論を･･･｜掲示板スレッド

国立大学と同じことをする必要はないと思いますが、早稲田には文系分野でもっと産業界に貢献してほしいですね。社会価値創造に期待します。

君のご理解によれば、社会価値創造とは「産業界に貢献する」ことに矮小化されるのかね。いったい、どこまで資本主義に毒されているのだろうか。まさに、金儲けの走狗と化したこの国の今の「理系」人士の姿を象徴しているようだ。

出版業やマスコミ業界に関してもちゃんと産業界に入れて考えるべきだと思います。はっきり言って、ネット上では、これらに関しては、余りにも長きにわたって妬まれたり嗤われたりされすぎです。その辺をよく改善しないと国自体にも悪影響が及んでいるかも知れません。

私の手元に慶應の吉岡知哉教授が理事長を務める『独立行政法人日本学生支援機構』から昨春、全国の各大学学長宛に発出された在学定期採用にかかわる学長推薦についての通達文書がある。そこには、今回も前年同様に第一種、第二種奨学金につき「学校別内示数」は設けず、推薦基準に合致した適格者を全員推薦可能にし、希望者全員への貸与を実現する旨記載されている。コロナ禍により経済的に苦しむ学生の学業継続のため、それ自体は歓迎すべきものだ。

しかし、そこに引っかかるものがある。それは、上記「学校別内示数」である。すなわち、同機構側が自らの判断で、予め奨学金を給付、貸与する員数を各大学ごとに個別に設定し、割り当てるというものだ。そして私の知る限り、それらは常に東大を筆頭にした一部の国立大学、ならびに理系学部・研究科らを相対的に優遇してきたように思われてならないのである。早慶でさえその有様ならば、他学をして推して知るべきである。

むろん、希望者が多ければ、その枠をめぐる学内選考が行われるはずだ。優秀な学生が多ければ、貸与、給付についての厳しい競争が事実上行われるはずだ。しかしながら、多くの場合、それは杞憂に終わる。なぜなら、そうした特定の銘柄国立大学には、それをも上回る多くの員数が内示されていると思われるからである（むろん、原資に限りある以上、その分だけ他学への内示員数が減らされる）。

そうでなくとも国立大学の場合、従来から入学時での経済的事情による学納金免除も広く実施されてきた。それは外国人留学生らについても適用されてきたとの経緯がある。他方で、私学は相対的に員数も制限され、まして経済的事情での学納金免除など、容易に実施できるものではなかった。そうしたとき、あらためて学生一人当たりの公費が私大生は東大生の「16分の１」でしかないとの異常な事実を想起する。保護者が同じく善良なる納税者であっても、その還元は大きく差別的である。

日本学生支援機構理事長の吉岡知哉氏は元立教大学総長、日本私立大学連盟副会長などを歴任、母校の東大や文部科学省、歴代の文部科学相とも親交が深い人です、就職協議会会長も務めました

吉岡氏ご自身とは直接の面識はないが、以前ある要望を担当部門に伝達してくれたことがあった。しかしながら、多分にお飾りであり、実質は元文科省高官であった幹部が仕切っているのではあるまいか。独立行政法人らしく、役所臭が漂う組織である。

また本日、奨学金問題に取り組んでいるある弁護士と話をする機会を得たが、日本学生支援機構の抱える問題や体質などでも、認識を共有した。民事裁判での口頭弁論や調停で彼らは、首をかしげざるを得ないような抗弁をするときがあるらしい。例の保証人に対する対応しかり。

じゃあ、早稲田大学のインキュベーションセンターが支援する社会価値創造って何なの？君の母校なんだからしっかり回答できるよな。他人を批判する前にね。
そもそも産業界への貢献を金儲けにしかつなげられないなんて発想が貧弱だよ。

個人的には、早稲田はソニーとつながりが強そうな印象があります。