国際卓越大学申請｜掲示板スレッド

今回の Top500 の注目点は、GPU の苦手なメモリバンド幅性能が重要な HPCG ランキングで理研 Fujitsu の富岳がまた１位だが、東北大 NEC のベクトル機　AOBA-S が 10 位に入っていることだな。国家一線級機に混じって大学所有機が入るのは凄い。

アメリカは GPU １点賭けだから無視する傾向があるが、既存実アプリの再開発にリソースを割けないイギリスとかはこの辺の実効性能コスパの結果を前から見ている。

富岳 　　HPCG 1位（国内 1 位）← Top500 4位 （国内１位）
AOBA　 HPCG 10位（国内 2 位）← Top500 50位　（国内４位）
https://www.top500.org/lists/hpcg/2023/11/

〉国家一線級機に混じって大学所有機が入るのは凄い。



確かにそうです。
あと、以下の取り組みもおもしろそう。民間からの資金と研究が結び付くと良いですね。

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東北大学と三井住友信託銀行は、国立大学法人法の改正により可能となった共同出資会社「東北大学共創イニシアティブ（THCI）」を設立しました。THCIは、産学間の持続的な連携強化を目的としたコンサルタント会社です。大学側が進める研究開発と企業側のアイデアを組み合わせて、企業の新規事業創出を支援するコンサルティング業務を行っています。
THCIは、国立大学初となる民間との共同出資による子会社です。実用化に向けた共同研究や教育研究施設の利用を後押ししています。

国立大学法人法改正案が国会で審議中。規模の大きい5大学機構を｢特定国立大学法人｣として選定し国の管理強化を行うもの。これは国際卓越研究大学の認定要件にもなっている。

となると、次回国際卓越研究大選定において、今回外された東工大、九大、筑波大や早稲田、理科大など私立はもう難しい状況となっているような気が。
東工大は認定されるのを期待してましたが。

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改正案は、大規模な国立大学に、運営方針の決定などを行う合議体の設置を義務づけることなどが盛り込まれている。

合議体は元々、10兆円規模の大学ファンドから支援を受ける国際卓越研究大に選ばれた大学が対象だったにもかかわらず、改正案では別の4法人も対象の見込みとなっている。

改正案が成立すると、一定規模以上の国立大の上に「運営方針会議」が設置され、政府や財界の意向による大学支配が可能となる。

今回の改正案では、理事7人以上の国立大学法人のうち、定員の総数や教職員の数、収支の額を考慮し、事業規模が大きいものを「特定国立大学法人」に指定。学外の有識者を想定した3人以上の委員と学長で構成する「運営方針会議」の設置を義務付ける。

外部委員は文科相の承認を得た学長が任命し、これまでは役員会と学長が担ってきた予算・決算、大学の6年間の中期計画などを決議し、大学が決議内容に従わなければ、学長への改善措置の要求が可能。学長選考にも意見できる。国が10兆円規模の基金を活用し、世界最高の研究水準を目指す大学を支援する「国際卓越研究大学」の認定要件にもなっている。

対象は、東大、京大、東北大、阪大、名大。

今回の特定国立大学法人の選定が国際卓越研究大学の一次通過というイメージなのでしょうかね。

特定国立大学は東大、京大、東北大、阪大、名大。
国際卓越研究大学の要件となるこの特定国立大学法人から外された東工大。
以下の動きは規模拡大に向けた布石か？名工大は除外なのか？さらに、九大や北大はどうするのか？

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東京工業大学は九州工業大学（北九州市）、室蘭工業大学（北海道室蘭市）とともに、宇宙や人工知能（AI）などの分野で研究者や試験設備を融通し合う取り組みを始める。12月下旬に3工大で覚書を結ぶ。地域を越えて大学のリソースを持ち寄ることで企業との共同研究を加速し、国際的な研究力向上につなげる。

特定国立大学法人の法改正については、EBPMがおざなりとなり拙速感がある。審議会などでその必要性が十分に議論された形跡もない。
国際卓越研究大に決定した東北大だけなら分かるが。
何回もその都度国会に上程するのはめんどくさいので、国際卓越研究大の候補はまとめてやってしまえということか。

そうなると、国際卓越研究大はもとから東大、京大、東北大、阪大、名大の5大学だったのか、と出来レースも疑いたくなる。

地域中核大学についても選定過程が非開示のまま、いよいよ今月決定なのか？

国際卓越研究大と両輪となる地域中核大学が決定。北大、神戸大、農工大、広島大、慶應などが認定。
手堅く地域中核大を取った慶應と、国際卓越研究大にチャレンジした早稲田で私立の対応もコントラスト。
東京芸大が変わり種。落選した一橋大は指定国立大での悪評が影響しているのか研究型大学への道は危険信号。

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地域の中核となり特色ある研究に取り組む大学を支援する事業で、文部科学省は22日、北海道大や神戸大、慶応大など12校を初めての支援対象に決めたと発表した。2024年から各校に5年間で最大55億円程度を助成する。
日本の研究力低下が指摘される中、大学の国際競争力の底上げは喫緊の課題だ。文科省は10兆円規模の大学ファンドの支援対象として世界トップクラスの研究水準を目指す「国際卓越研究大」に加え、地域の中核大学を重視。地域経済の活性化にもつなげたい考えだ。
盛山正仁文科相は22日の閣議後の記者会見で「採択された大学は我が国の研究力をけん引する大学群の一翼を担うことになる。学長のリーダーシップのもと、戦略の実現に向けた確実な取り組みを期待したい」と述べた。
採択された大学は北大、千葉大、東京農工大、東京芸術大、金沢大、信州大、神戸大、岡山大、広島大、大阪公立大、慶応大、沖縄科学技術大学院大（OIST）。支援は最長10年間を見込む。5年目に評価し、結果次第でその後の支援の有無を判断する。

選定されない地方国立大学は
整理統合だな