中央大学法学部は都心移転によりどこまで復活するか？｜掲示板スレッド

五月十三日、警視庁が、つばさの党本部や黒川代表らの家宅捜索に踏み込んだ。公職選挙法の選挙の自由妨害の容疑だ。
これは至極当然だ。これまでの選挙戦の常識を覆す蛮行を繰り返した。
白昼堂々、他候補の演説をマイクの大音量で因縁を付け、演説を妨害し、聴衆の聞く耳を奪った。あるいは選挙カーを呼び止め、追いかけるなど恐怖感を与える行為などを繰り返した。右翼の街宣車でもやらない常軌を逸した行為だ。これまでの陣営同士の場所の譲り合い、選挙カーの出会い頭のご健闘をお祈りしますという掛け合いのルールも破壊した。
立候補すれば何をしても許される、権利の行使だと認識しているらしい。およそ権利の正しい認識もない。
やはり法学の素養が必要だ。
今後のためにも厳しく選挙の自由妨害を問うべき案件だ。

どこの者だ。お呼びでない。

どこの者か。お呼びでない。

２０２４年度の法科大学院の入学者数、慶応、中央は明らかになったが早稲田はまだだ。
法科大学院志願者急減の時期、入学者数を維持しようと何年も入試競争倍率を緩めてしまい大いなる副作用、後遺症を被った中央ローをよそに２倍率を厳守して耐えた早稲田ロー。
昨年度のデータを見ると、志願者１１０５人に対して、実際の受験者は７９８人と他には見られない三百人余りの落差がある。
受験申込み書は出したが、受験料は払い込まなかったということか。ごく稀に払い込み、受験票を受け取ったが受験に至らなかったか。
昨年度の合格者は３５２人で入学者は１６８人という高い歩留まりで、今年の合格者者は３６９人。昨年の率を掛けると１７６人となる。

５月１３日の深層ニュースは旧安倍派座長で離党勧告処分を受けて離党した塩谷立議員に話を聞いたが、隣に中央法学部の中北浩爾教授が出演した。
安倍事件後の８月５日の安倍派幹部たちの会合でのやり取りについては口を閉ざした。
文藝春秋六月号での森元首相の発言は認め、責任を取って議員辞職をしたらと言われたが聞き置いたと述べた。
中北教授は、自民党の政治資金改正案について、確認しないで確認書を交付した場合のみ連座制が適用になるなんちゃって連座制だと述べた。
放送時間が被る報道１９３０には元東京地検特捜部副部長の若狭弁護士が、自民党案について、取り調べる見地から今と変わらないとした。
議題は、この連座制の問題と幹事長に一年間に１０億円当てがわれる政策活動費の開示の言わば枝葉の議論に終始した。
三十年前の政治改革運動、政党交付金制度導入の代わりにそれと対で廃止されるはずだった企業団体献金の問題が大本の幹の議論であることを認識すべきだ。

今回の安倍派らの政治資金パーティーの裏金問題の解明に奮闘された神戸学院大学の上脇博之教授。この政治資金収支報告書チェックの第一人者の努力がなければ、この問題はここまでに広がらなかったであろう。
三十年ぶりに政治改革、政治資金法の改正が焦眉の問題になった。
中央法学部、取り分け政治学科の皆さんも関心を寄せていることと思う。これから出揃うであろう各党の改正案について思考し、議論を交わしてもらいたいものだ。
教材としてもお勧めしたいのは識見と経験のある政治ジャーナリストの後藤謙次さんのドキュメント平成政治史だ。この度、第五巻が出版された。
本家の中央法学部、中北浩爾教授には、日本労働政治の国際関係史１９４５-１９６４　社会民主主義という選択肢、経済復興と戦後政治　日本社会党１９４５-１９５１、現代日本の政党デモクラシー（岩波新書）、自民党政治の変容（ＮHＫブックス）、自公政権とは何か（ちくま新書）、日本共産党　革命を夢見た１００年（中公新書）などがある。

他スレでくだらないこと書いてるので何とかして下さい。

上智はもうすぐ、MARCHに飲み込まれます。

SMARCH