中央大学法学部は都心移転によりどこまで復活するか？｜掲示板スレッド

スレ主は移転すれば中央法も早慶法に追いつくかも
という願望を語りました。移転から2年経ちそれは
夢だったことが分かりました。
他MARCHと変わらない偏差値。五大商社就職者ゼロ。
法科大学院の壊滅的レベルダウン。狭小で不満続出の
学食とキャンパス。どこをとっても早慶法とは全く
別物です。

よってこのスレでは今のライバル明治法、立教法、
青学法、法政法との戦いがクローズアップされる
わけです。まずは目の前のライバル達に勝つことを
目指してください。早慶と比較しても全ての領域で
完敗してますから、比較の意味がないです。
このスレは他MARCH法と中央法の話、つまりは
MARCH法学部のスレということですね。

総合商社には多くの社員弁護士がいる､彼らはスタンフォード、
シカゴ､コロンビアなどに留学して米国弁護士の資格を取る
これがないと仕事にならない
中央大学法学部出身者が総合商社に入社しない理由がわからない､受けないのか､受からないのか

バイタリティが要るだろうからなあ。

昨日投稿した文章が削除されてる。何でだろう。悪口を書いたつもりはないのですか。

内容は四谷学院の合格体験記過去11年分のデータを元にした国公立大学の併願校チェックです。

東大から都立大学まで11大学（法学部）のデータを調べたところ、現役も浪人も全て併願先のトップは中央法でした。特に浪人生からは圧倒的に中央法が選ばれています。これは中央法は、浪人して国立に落ちても中央法なら良しとの思惑が働くのと、中央法の問題は私立特有の難問が少いので、国立受験者が受けやすいからかも知れません。

中央法と他大学のＷ合格の進学先は、対マーチは明治政経に1敗してますが、その他は全勝です。対上智は1勝2敗。上智とは目指す方向が違うためか、併願が少ないようです。

対慶應は全敗。ただし、慶應法は数学無しの小論文が敬遠されているのか、東京一の併願もほとんどいません。

また、対早稲田は文化構想学部とのＷ合格で中央法を選択しています。

総合商社には多くの社員弁護士がいる､彼らはスタンフォード、
シカゴ､コロンビアなどに留学して米国弁護士の資格を取る
これがないと仕事にならない
↑
ビジネスの殆どは米国以外だが、どうして米国弁護士の資格が無いと仕事にならないの？
あまり総合商社の実務を知らないようだが。

因みに、商社の主だった部門は営業。
頭を使った仕事がしたいから中央法を選んだって学生が多いだろうし、営業に配属される可能性の非常に高い商社は彼らにとって興味は低いんじゃないかな。
実際、私も総合商社に勤務してたから解るけど、営業がしたかったら総合商社が最も面白い。何故なら、メーカー等と違って本当の花形部門だから会社でのポジションが上位。
でも、営業したくない者にとっては最悪だろうね。
基本的にそれまでの学問は粗必要のなく、人間関係のドロドロした世界だから。

カルフォルニア州は日本より面積があり､gdp は世界第５位相当です､どこもエネルギーが稼ぎ頭でほかの部門はたいして稼ぎはなく地味な営業です
経営企画などの方が社長なるのが多いようです､社外取締役は
検事総長や高裁長官が退職後に
就くようです､住友商事は一時
検事総長出身者が二人いました
法務部は大半が弁護士であり
外国人弁護士や米国資格弁護士
が多くいます､英語と同じく世界的企業が米国には多いので米国資格弁護士は必要です

いくら世界的企業が米国に多くても、弁護士資格を持った日本の総合商社法務部員に米国の弁護士資格が必要なんてことはありません。

米国の弁護士資格（州単位）は、資格を取った州で活動するのに必要なのであり、交渉相手が米国企業だから必要になるもんではありません。

もちろん弁護士資格を持った日本人法務部員が、海外の弁護士資格を持つことは悪いことではありませんが、会社は法務部員にそこまでは求めていません。総合商社には海外拠点に法律に長けた優秀な現地スタッフが沢山います。

日本弁護士資格保有者21名
ニューヨーク州弁護士資格保有者49名
英国弁護士資格、中国弁護士資格、メキシコ弁護士資格、豪州弁護士資格者1名ずつ（のべ人数）。

男女比　2：1
外国人比率　日本人9：外国人1。
東京本店のヘッドクォーターのオペレーションと海外駐在員、海外法律事務所からの出向者を含む（現地採用スタッフは除く）