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畝本直美検事総長インタビュー「中大は法的思考の基礎を与えてくれました」
学員時報２０２４（令和６年）１０月錦秋号

畝本さんは大学の二年間はモラトリアムの時代で、徹夜でボーリングをしたり、芝居を見に行ったり、筒井康隆の小説に夢中になったりして、法曹を志したのは３年生になってからだったという。郁芳会に入れてもらい、そこから一日十時間ぐらい勉強した。
人生が詰まっていると感じた刑事法や刑事政策に強い関心を持った。それでもまだ検事になろうと決めていたのではなかった。仙台で司法修習の研修中、検察官や事務官に飲みに連れて行ってもらった時、太宰治の小説や哲学の話が出たりして、生身の人間にとても興味、関心を持つ人たちがきちんと人に向き合って仕事をしているんだなと感じて検察官になろうと決めたのだという。

橋本公亘ゼミを受け、渥美東洋教授、木内宣彦教授の授業をよく覚えている。法的思考の基礎を与えてくれた場です。何よりいろいろと考えを深めていく環境があった。
卒業後、学員会の東京検察支部の総会に行くと、こんなに先輩がいるのだと思った。
転勤で地方に行くと支部の人々にも支えられた。
卒業生として中大に望むことは法学部出身者としてはいつまでも「法科の中央」と呼ばれる存在であってほしい。
単に試験合格者が多ければいいということではなく、広い視野を持って柔軟な思考ができる学生が育つ環境で、そういう人材をたくさん輩出できる大学であってほしいと思います。

［令和５年（２０２３）法曹コース修了者と進路］
昨年度も６６人と早慶中で一番多数だった中央法だが、５５人と減り、早稲田が６９人と伸ばした。
３年次の修了者数は中央４５人、慶応２９人、早稲田１４人で早稲田のじっくり養成姿勢が窺われる。
昨年度、中央法の６４人の法曹コース進学が、一貫型１６人に対して協定外に３倍の４８人が進学し、流出が際立ったが、今年は?
一貫型へは１３人、協定外に３５人と改善は見られなかった。優秀な中央法の３年次の修了学生３０人（昨年度は３５人）が協定外に進学するのは虚しからずや。
早稲田は４１人が一貫型へ、協定外は１６人。
慶応は修了者３０人中、一貫型が２９人と収め込んだ。
東大は修了者が昨年の７３人から１２１人と大きく伸ばした。３年次が９人から１３人に、４年次が６４人から１０８人という内訳だ。
この内、法科大学院に進学したのは、一貫型５９人、協定外１４人の７３人に過ぎない。

＞橋本公亘ゼミを受け、渥美東洋教授、木内宣彦教授の授業をよく覚えている。

私も同じく中大の先生方には学恩がある。手形小切手法の木内さんは当時、助教授であった。高窪利一教授の女婿。授業中に「高窪教授は・・」と述べたところ、学生から「お義父さんと言え！」と返され、顔を真っ赤にして怒ったとの逸話がある。渥美先生は授業中、東大の平野先生（元東大総長）の学説をボロクソに批判していた。考えれば考えるほど、彼の学説は反人権の方向に向かう、とか。橋本先生の学説はドイツ憲法そのものだったが、この先生はカール・シュミットが唱えた「制度的保障論（institutionelle Garantien　憲法がある一定の客観的な法制度の保障を定めることにより、間接的に人権も保障される。その効果として、立法権をも拘束する）」を強く唱えていた。たとえば「大学の自治」などが（最高裁）判例で制度的保障されたと教えられたが、最近の憲法学者にはカール・シュミットはそんなことを主張していないという者も現われ、困惑している。

法科大学院等特別委員会配布資料（２０２４年８月）より
［法科大学院志願者の推移］
２０１６年度に８２７８人と１万人台を割り、２０２１年度まで続いたが、２０２２年度に１０５８４人、２０２３年度は１２１７４人と回復、上昇に転じた。
その事情として
法曹コースの創設、司法試験の在学中受験資格の導入が特筆され、他には弁護士の就職状況の改善、司法試験の合格率の上昇が挙げられている。

法曹コース修了者は２０２１年度が２７２人、２０２２年度は５６４人、２０２３年度の在学生は４年次が８９１人、３年次１２２８人と増加している。
昨年度、初めて実施された法科大学院在学中の司法試験受験では１０６６人が受験し、６３７人が合格した。

これまで法科大学院に進学して卒業後の最短３年目での受験資格が通常でも在学中の２年目、法曹コース３年次からの飛び級進学ならば、大学進学から５年目に受験し合格し得る制度への改変（２年短縮）は、狭き門且つ不安定の予備試験への抑制効果大であろう。

橋本公亘先生の大教室での憲法の講義で思い出すのは、職業選択の自由か、士業かアメリカの様々な職業を列挙し、体毛除去士と話した所で、学生からどっと大笑いが起こったシーン。
当時、日本では考えられない職業があるものだと。

このように検事総長は述べる。
だが、そこには別な意味があると思われる。なぜなら、法律上の学説には概ね「受験生通説（司法試験の世界での通説。必ずしも学会での通説とは限らない。私達の時代なら、鈴木竹雄先生の手形法での『創造説』か）」、通説（学者間）、判例（とくに最高裁裁判例）に大別された。

その観点からは、学者と裁判官や検察官等の実務法曹との乖離がもっとも存したのが刑事訴訟法であろう。とくにこの総長氏が学んだ当事者主義たる渥美先生の学説は、実務界での職権主義的な在り方とは異なる。したがって多くの場合、司法修習で検察官教員のもと、あらためて思考の転換が求められる。それゆえ氏は、「中大は法的思考の基礎を与えてくれました」と述べるにとどまったのではあるまいか。

そこに、学者委員が司法試験を主導した旧試験当時と比べ、相対的に実務家委員が多い現在の試験との大きな相違があるように思われる。また、それゆえにか不勉強な学生ほど「学者の著した概説書は基本書として不適切。内容が『ポエム』だから」とうそぶき、裁判所書記官研修所で用いる（裁判官等が執筆した）民訴や刑訴の実務的教材を重用するのであろう。

刑事法の大家の団藤重光先生、判例の共謀共同正犯を批判されていたが、最高裁判所裁判官になられてからはこれを認めざるを得なかったことを思い出す。

共謀共同正犯を批判した当時の学界とは異なり、裁判所は以前からそれを肯定してきたのだから。学者枠の最高裁判事であっても、さすがにその確定した流れを否定するわけにはいかなかったのではあるまいか。真の黒幕（実行者の背後にいる大物）の刑事責任を問いたい捜査当局にとって、たしかに共謀共同正犯理論は強力な武器であったと思われる。周知のように、それは草野豹一郎教授の共同意思主体説を理論的基礎にしたと言われる。この草野教授も大昔、中大で教えていなかったであろうか。下村先生の恩師ではなかったかな？