中央大学法学部は都心移転によりどこまで復活するか？｜掲示板スレッド

中央法とは部外者ですが、昔からその問題は指摘されていましたよ。
法学部入学生向けパンフレットに「〇〇年度、東大法科大学院に〇〇名合格!!」と大きく記載してあるようですね。
確かに、東京一早慶の法科大学院向け予備校化策は、中央法の八王子本体から茗荷谷の狭いキャンパスへの分離策と整合性がとれますね。

昨日、投開票が行われた総選挙は自公の過半数割れ、立憲民主党の解散前からの５０議席増、国民民主党の２１議席増となった。
比例代表区で４４議席を獲得した立憲民主党だが、実は獲得票数では前回２０２１年の総選挙に比べて６万６３６８票しか増えていない。
ところが他の党の票数には前回からの大きな変動が見られた。
自民党１４５８万２６１０票（−５３３万２２７３票）
公明党５０３万８３５６票（−２０７万５９２６票）
立憲民主党１１５５万８４８３票（＋６万６３６８）
国民民主党６１６万６０１８票（＋３５７万２６４３票）
維持の会５０９万１９２０票（−２９５万８９１０票）
れいわ３８０万５０１３票（＋１５８万９３６５票　）
共産党３３６万２７８３票（−８０万３２９３票）

自民党は５百万票越えの激減、公明党も２百万票越えの激減で、自公で実に約７４０万票も失った。
維新の会も３百万票近く減らした。
立憲民主党を上回る小選挙区候補を出した共産党だが８０万票減らした。

今朝の毎日新聞に中北浩爾教授が紙面一面のどうなる日本の政治と題する座談会に出ているが、今週も中北さんは大忙しだ。報道１９３０など民放ＢＳの政治トーク番組に毎週、姿を見ない日はない。引く手あまたである。
中央法学部の茗荷谷への都心回帰と共に氏を一橋大学から招聘したが、最もその移転効果を受けているのはあるいは中北教授かもしれない。
来年夏の参議院選挙に向けての政治変動の季節、更にご多忙になるのであろう。

東京一早慶の法科大学院向け予備校化策は、中央法の八王子本体から茗荷谷の狭いキャンパスへの分離策と整合性がとれますね。

言われる通りもはやそれは大学ではなく予備校だね。司法試験の受験者が平成27年に8,700人いたのに、昨年は受験者4,000人を切ってしまった。オワコンの仕事を目指す人は減少の一途。その中でも上位から順に東大京大一橋慶応早稲田、そして実績ある阪大神戸大の法に進まれてしまうと、もう中央法に上位の学生は回ってこない。

司法試験目指さない一般高校生は予備校を目指さない。他学部生と楽しいキャンパスライフ送りたいもんね。河合塾偏差値も頼みの綱の全学部まで62.5に落ちてしまった。改めて移転の無意味さがクローズアップされている。多摩で力を溜めて地方の俊英を獲得する方が遥かに良かった。自治医大の司法版を目指す夢は潰えた。

多摩キャンパスなんて最悪ですよ。一回も楽しいと思ったことなかった。

［訂正版］
「２０２４衆議院総選挙　比例代表区各党得票数（２０２１前回）」
自民党１４５８万２６９０票（１９９１万４８８３票）
２６.８％減
公明党５９６万４４１５票（７１１万４２８２票）
１６.２％激
立憲民主党１１５６万４２２１票（１１４９万２０９４票）０.６％増
国民民主党６１７万２４３４票（２５９万３３９６票）
１３８％増
維新５１０万５１２７票（８０５万０８３０票）
３６.６％激
れいわ３８０万５０６０票（２２１万５６４８票）
７１.７％増
共産党３３６万２９６６票（４１６万６０７６票）
１９.３％激
参政党１８７万０３４７票（-）
保守党１１４万５６２２票（-）
社民党９３万４５９８票（１０１万８５８８票）
８.３％激

自民党の非公認候補への２０００万円露見がなければ、自公の過半数割れはなかったという大嘘。
しんぶん赤旗がこれを報道し、森山幹事長が認めたのは投開票日の４日前の１０月２３日水曜日だった。
ところが、それ以前の衆議院選挙の全国の情勢の具体的数字を報じた２つの週刊誌はいずれも自公の過半数（２３３議席）割れを伝えていた。
［週刊ポスト］自民党２０２　公明党２５　計２２７
立憲民主党１４８
［週刊文春］自民党１９７　公明党２５　計２２２
立憲民主党１５３

その週刊ポストは実に投開票日２０日前、公示日前の１０月７日発売だが、既に石破惨敗５３議席減と謳っていた。
週刊文春は卑近の１０月２４日発売だが、勿論この情勢分析に２０００万円問題は間に合っていない。
選挙戦が進むに連れ、自民党への逆風が強まりつつ、２０００万円問題が若干の後押ししたと見るべきであろう。

共産党の小選挙区での供託金没収額が４億２９００万円に上るというニュース。
当該選挙区の有効総投票数の１割に満たない場合に没収されるが、共産党の２１３人の候補者のうち１４３人がこれに該当した。前回は４４人の没収で３倍以上になった。
共産党は今回の立憲民主党の選挙協力せずの方針に反発して、どんどん小選挙区に候補者を立て、
２０２１年前回の１０８人から２１３人に増やした。
今回の小選挙区での得票数を見ると、没収ラインの１万票台が１０１人、１万票以下が２６人いる。
候補者を倍近い１０５人増やした結果、全国での総得票数は、前回の２６３万９７０８票から３６９万５８０６票になった。１０５万６０９８票の増加だが、一人当たりではちょうど１万票である。
共産党としては、仮に候補者が立たなければ、自民と立憲の争いの構図で立憲民主党が勝っていたのにと存在感を見せつける思いがあったろうが、それも一桁位になった模様だ。