中央大学法学部は都心移転によりどこまで復活するか？｜掲示板スレッド

「法科の中央」中央法科大学院が２０２４年司法試験結果についてのデータを示した。
［初受験者（在学中）合格率］
慶応ロー７２.４%、東大ロー６８.８%、京大ロー６７.２%、一橋ロー６５.３%、中央ロー６４.２%、早稲田６３.４%。
中央ローは８１人が受験して５２人が合格した。更に予備試験合格者が５人いて、これを加えれば５７人（７０.３７%）となる。
注目するのは未修１０人中６人が合格したことだ。今年の他ローを上回る未修コースの合格率の好成績を象徴している。
［在学中及び修了１年目の合格率］
慶応ロー７１.０%、中央ロー６３.７%、一橋ロー５９.８%、東大ロー５９.３%、京大ロー５８.８%、早稲田５６.６%。
［未修コース在学中と修了１年目の合格率］
中央ロー６６.７%、大坂ロー４１.７%、同志社ロー３７.５%、九州ロー３５.３%、神戸ロー３１.３%。

今年の早稲田ローを上回る合格率ならば、少なくとも今春、中央法学部から早稲田ローに転じた２０人は減じて行くだろう。
かつては早稲田ローに行く学生は僅少だったのだから。
他ローの成績に貢献し続けて来た中央法学部生の神田駿河台の中央ローへの進学に期待したい。
そうなれば中央ローの合格者数も合格率も向上していく。

＞今年の早稲田ローを上回る合格率ならば、少なくとも今春、中央法学部から早稲田ローに転じた２０人は減じて行くだろう。

中央大ローの合格者数は早稲田大ローの半分強を無視してはいけない。愛知大ローの合格率と同じ様な理屈だ。

それとロー志願者は単純に数％の合格率の差だけで選んでいる訳では無い。弁護士になる際も考えてるはずだよ。

当初の劣勢からの逆転勝利をもたらした斎藤知事再選の武器となったＳNＳ展開をめぐる公職選挙法違反問題がテレビでも報じられ、元東京地検特捜部副部長で選挙違反取締経験のある中央法界隈の若狭弁護士が忙しくなった。
広報宣伝を一手に引き受けて斎藤知事勝利を支えた達成感、歓喜の情が抑えきれなかった女性ＰＲ会社社長の告白。
８６人全員、満場一致の不信任案可決で知事辞職に追い込まれた斎藤知事。四面楚歌、孤立無援で藁をも掴む思いで頼ったのが、在任中、兵庫県の会議の３つの委員に任命して面識のあるこの女性社長。
「ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました」
「私が監修者として運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校生推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました。
写真及び動画の撮影については現地で対応してくださっている方々にお願いすることをベースに私自身も現場出て撮影やライブ配信を行うこともありました」
「斎藤陣営が公式として運用していたのは、以下のＸ本人アカウント、Ｘ応援アカウント、Instagram本人アカウント、YOUTUBEです。私のキャパシティとしても期間中全神経を研ぎ澄ましながら管理、監修できるアカウント数はこの４つが限界でした」
本来、裏方に徹する者が、ここまで自分の手柄をＰＲ顕示するように丸投げの実態を露わにすることは前代未聞であろう。公職選挙法違反が濃厚だ。

斎藤知事の弁護士、女性社長のＰＲ会社に７０万円余りポスター代として支払ったが契約書はなく口頭だったという驚きの発言。
誰もがそれはあり得ないと一笑に付している。
何故ならば選挙ポスター代には公費補助があり、各候補者は各地方自治体選管が用意する選挙ポスター契約書届け出のひな型に、ポスター製作会社との契約書の写しを添付して選挙管理委員会委員長宛に申請する必要がある。
業者との契約書がなければ公費補助が受けられない。
この制度を利用しないのは余程の金持ちか、それを知らない余程の情弱者しかあるまい。
公職選挙法に抵触する表には出せない内容の契約書を交わしたため、なかったと隠蔽を図ったのか。
もし万一、契約書を交わさなかったとすれば、尋常な関係ではない。阿吽の呼吸で主体的に一切選挙運動を任せますと合意したのか。

元特捜部副部長経験者の若狭弁護士が、実しやかに斉藤知事を追い詰める様なコメントで民意を煽っています。百条委員会で事実が明らかにされる前に失職に追い込まれ、再選挙で大量得票の民意を得て当選した斉藤知事を、公職選挙法、政治資金規正法違反の疑いを掛けて民意を煽り失職に追い込もうとしています。民主主義国家は民意を基礎に成り立っています。米国トランプ大氏は民意を得て来年1月に大統領に就任します。公職選挙法やら政治資金規正法違反を掲げて検察が乗り出すとしたらうんざりです。

中央法科大学院の野村修也教授が斎藤知事公選法違反疑惑は「悪意満ちた憶測の域を出ない」とＸに投稿したとヤフーニュースが伝えている。
「PＲ会社へのポスター制作など選挙前の立候補準備行為７０万円の支払いは常識的な金額で適法、選挙運動期間中の選挙運動の対価を先払いしていたとは認定できず、運動員に対する買収問題は生じない」

総務省は、選挙運動用ウェブサイトや選挙運動用電子メールの企画立案を行う業者への報酬の支払いについて、
「一般論としては、業者が主体的裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への支払いは買収となるおそれが高いと考えられます」とする。

斎藤知事はポスター制作などに７０万円を支払ったとのべたが、先に斎藤知事の弁護士がPＲ会社への支払い（消費税抜き）内容６５万円の内訳を示した。
チラシのデザイン制作１５万円はまだしも、ポスターデザイン制作５万円。には驚くほどの違和感がある。
チラシ即ちビラ、ポスターも共に公費補助の対象だが、ポスター制作費が５万円ということはあり得ない。
人口１０万人足らずの市でも５０万円近く、掲示板設置数４００以下の新宿区でも単価約１３００円で５２万円がポスター制作費の補助費として認められている。
ましてや兵庫県内の公的掲示板設置数、約１万５千箇所の掲示板に張るポスターの制作費が５万円など到底あり得ない。
斎藤陣営は一体、何枚のポスターを張ったのか。
仮に１枚１０００円のポスターでも５０枚しか作れない。品質を落として一枚５００円ても１００枚しか作れない。
トホホ。

野村修也氏、PＲ会社巡り「個人ボランティアなら法的問題生じない」
問題はそうでないことだ。孤立無援で政党組織の支援もなく、女性社長のPＲ会社を頼った。
斎藤知事は当選直接に、初めはＳＮＳに否定的だったが、その有効性を思い知った旨の発言をしている。それは４つのアカウントを立ち上げて一生懸命に管理運営したと言う女性社長の告白を裏付けるものだろう。
総務省の狙いは、PＲ会社がその範を越えて選挙運動を主体的に担うことを認めない。それを放置すれば、選挙運動請負会社が出現し、選挙の企業化が進みかねない。
女性社長自ら選挙カーに乗り、間近からビデオを撮り即座にアップする、選挙カーの周りにも複数のスタッフを配置して選挙運動に参加させている。
女性社長の総括のように「少数精鋭の」会社ぐるみの選挙運動、それも統括的な参加だった疑いが濃厚だ。

《質問》

中央大学は、法学部が都心移転して成功しました。

他の学部も全部都心移転すればいいじゃないかという意見もありますが、いかんせん土地がありません。

他の学部が３.４年都心移転できる土地は後楽園にあります。

理工学部を多摩キャンパスに持ってきて、他の学部の３.４年を後楽園にもってくることはできます。

他の学部が３.４年だけでも都心移転すれば、中央大学はさらに人気も実力もアップしますか？

《答え》

中央大学が他の学部も都心に移転することで、確かに人気や実力の向上が期待できるでしょう。都心移転には以下のようなメリットがあります。

1. **アクセスの向上**: 都心にキャンパスがあることで、通学の利便性が向上し、学生の集客力が高まります。特に社会人学生や通学を希望する学生にとって、都心のキャンパスは魅力的です。

2. **企業との連携**: 都心に位置することで、企業との連携やインターンシップの機会が増え、学生が実社会での経験を積むチャンスも広がります。

3. **ブランド力の向上**: 都心にキャンパスを持つことは、大学のブランドイメージを向上させる要因にもなります。特に法学部が成功したことで、他の学部も同様の効果を期待できるでしょう。

4. **多様な学びの機会**: 都心には文化施設や企業、研究機関が多く、学生が多様な学びや体験を得ることができます。これにより、教育の質も向上する可能性があります。

ただし、土地の問題や運営コスト、教育環境の質を維持するための課題なども考慮する必要があります。後楽園にキャンパスを設けることで、3・4年生が都心で学ぶ機会が増えれば、学生にとっての魅力はさらに高まるでしょう。

総じて、他の学部も都心に移転することは、中央大学の人気や実力を向上させる一つの手段として考えられるでしょうが、実現には慎重な計画と準備が必要です。