30年後の難易度No.2の大学はどこか？京大？一科？慶應？｜掲示板スレッド

ただでさえ、少子化なのだから、国が頑張って教育に投資すべき。家計にとって一番負担が大きいのが、大学の学費。

庶民の目線で考えた時に、国公立なら、確実に安く学べる安心感があれば、子供を増やそうという気にもなるが、物価高・学費も値上げと続けば、産み控えもやむを得ない選択となる。

学費を下げるべきっていうけど理系の実験費用を全て税金で賄いますって言ってみんな納得できるのだろうか？
そしてよく東大・京大だけには補助するみたいな話が持ち出されるけど平等性の観点からもし税金で賄うって言ったら少なくとも全国立大学はそうしないといけないからそこ財源ってどう調達するからよく考えた方がいいと思う。

> 学費を下げるべきっていうけど理系の実験費用を全て税金で賄いますって言ってみんな納得できるのだろうか？

それよりもまともに勉強せずバイトやサークルに精を出す学生がほとんどの、私立文系に助成金を出すほうが納得できないだろうね。

私立助成金は学生一人当たりの金額にすると比率は落ちる。
サークル、バイトのような昔の学生と現在は違うが同じような学生生活をしていながら、私立と比較するとかなりの高い比率で補助している国立文系は納得できるのでしょうか？

一方で国立でも文系と理系は一人当たりのコストが全く違うのに文系と理系は同じ学費。
納得できるのでしょうか？

あなたの納得の基準って何？

国立大学は運営費交付金がありますので
理系などには分配が多くなるだけ。
文理、学費を同じにするのが筋です。
これ一つだけでも損得勘定ができる人間は国立大学に進学すると思います。

【運営費交付金】
1.東京大学：822億円
2.京都大学：561億円
3.東北大学：458億円
4.大阪大学：447億円
5.九州大学：406億円
6.筑波大学：396億円
7.北海道大学：370億円
8.名古屋大学：319億円
9.自然科学研究機構：270億円
10.広島大学：255億円

必要な勉強量は、国立理系>私立理系>国立文系>>私立文系だからね。幅広い教養や深い専門知識を身に付けるほど国への還元が大きくなるから、より勉強する学生により支援するのは妥当だね。

今現在の全国平均での大学進学率60％弱に関しては都道府県別での差が大きく、70％台の首都圏から50％未満の地方圏もある。大学進学率30％台だった時代の都道府県別の18歳人口を探し出した上での分析から始めないと比較にならない(言い換えると今更、必要は無い)。
スレタイの30年後に関しては、18歳人口が50万人と予測すると大学進学率60％であっても30万人の大学入学定員で済むので、今現在の30万人分が消滅というか不要になる計算。

18歳人口が200万人で大学進学率30％で大学入学定員60万人←団塊ジュニア
今後10年間は100万人台で60％で60万人、この世代の12年後の出生数予測で50万人台が30年後で、一世代30年位で半減している理屈。
大学進学率の上昇(30％→60％)で商売できた中下位私大がもしも大学進学率30％を30年後だと私大は2～3万人で済んでしまう理屈、差し当たり18年後(出生数70万人割れ)の2042年頃の大学入学者数の調整に中下位の私大の清算に向かうと予測。

専門学校(正式には専修学校の専門課程)は短大を含む大学の代替としてのニーズがあった時代が過ぎ去りつつあるのだと思います。それと私設の専門学校って学費が高いのには驚く、産業として潤ってきたのが成り立たなくなるのは下位私大と同じ。

＞一律学費を維持するのではなく、世帯収入などの基準を設けて個別に支援するってのが妥当なんじゃないかと思う。

私もそう思います。また、国立は自宅外通学が多いのでアパート代の負担が大きい。土地が余っている大学もありますから、定期借地のような形で貸し出して、寮を企業に運営してもらうがいいと思います。

学生会館などの民間の寮を経営している企業もありますので、委託すればいい。自治寮はやめておいた方がいいと思う。既存の下宿や賃貸アパートに影響を与えすぎない賃料に設定して、その分の利益を学生の福利厚生に使うとか。