早慶など、附属高校からの内部持上り大学生は就活で有利のようですね？　（中高受験時の高偏差値によって）｜掲示板スレッド

> なぜなら、私学生一人当たりの公費助成額が東大生の16分の1など、憲法14条の観点からしていかなる口実を弄しても到底合理化できるシロモノではないからだ。

研究実績が乏しいのだからしかたがないね。金をつぎこんでも成果を出してくれる信用がないのだから。

私学も立派に研究実績を上げてきた。ただ、君がそれをご存じないだけであろう。それは現在でも、主要私学のHPで確認できる。実際に私が所属する複数の伝統ある学会の現会長（代表理事）も私学出身者らである。また仮に、それが東大に劣ったとしても「16倍」もの格差を正当化できるものではあるまい。しかも、（君の理屈によれば）なにゆえ大学の研究実績の差異が、在学生に対する公的助成額に転嫁されてしまうのだろうか。理解不能である。それにつき、明解にご説明頂きたい。その立証責任は、その理屈を主張する君ご自身に有する。

〉受験生（新入生）個々の同意云々とは、別次元の問題である。しかも、受験生の「納得」の質が問題だ。

「受験生の同意とは別次元」との意味が
不明です。二俣川さんにとって別次元
であって、受験生にとってはリアルに
納得して学費を払うでしょ。
「納得の質」とは？

〉そのかなりの部分が、私学の学費が国公立に比べ高いとの認識があるのではないか。しかしながら、その理由につき―多くが―知る由もないということ。ただ漠然と受け入れてきたのが現実であろう。

もちろん私学の学費が高いという
認識はあるでしょうし、その理由を
知ったからといって私学進学を辞退
しないでしょう。
何度も言いますが、受験生側に選択
する権利があるから。

〉だが、われわれは異なる。なぜなら、けっして容認することはできない本質的な問題だからであ
る。

「あぁ、そうですか」としか言いようがない。
二俣川さんの立ち位置にとって「本質的な
問題」であっても私学進学者にとっては
高い学費は折り込み済であり本質的な問題
ではない。

〉したがって、そう遠くない将来、その不当性が大きな問題となり、私立学校振興助成法の適正な執行を懈怠してきた歴代自公政権の怠慢につき、強い非難が浴びせられることになるはずだ。

どうぞご自由に。頑張ってください。
「そう遠くない将来」の予想が今度は
当たるといいですね。

〉むろん、それが早稲田の校友たる首相であっても容赦はしない。

へー、そうですか。

自分もそれが正解だと思う。

必死に国立に入るために基本５教科７科目＋２次試験をクリアしてきた受験生と最近増えてる推薦型or指定校、２〜３教科の受験生が同じであるはずがない。

両者同次元で語られるべき性質のものではないということだ。むろん、不当に低い公費助成額が私学における高額な学費に連関していることは間違いない。しかしながら、まず私が指摘していることは、法的に国公立大と私学とに何ら差異なきにも関わらず（このことすら知らない御仁も見受けられるが）、なにゆえ大学に関わる行政において今だ、実質的な差別が現存するのか、ということだ、それは法に基づく行政という民主制の原則からしてけっして容認できないものである。しかも、その最高責任者たる首相が校友であってさえ、改められていない。それゆえ彼らに対する批判もまた、容赦はしないということである。やはり、恵まれて育ってきた世襲ボンボンに期待はできないということか。

問われるべきは、その形式ではなく実質に在る。換言すれば、受験科目数の多寡ではなく、その内容や難易度でもって判断されるべきだ。その観点で、国語科や英語科を比較したとき、その多くの場合に早稲田（の入試問題）に軍配が上がろう。国立大学至上主義者らが憧憬する、あの東大合格者（文系）であってさえ毎年、早稲田不合格の憂き目に遭う例が少なくないのもその証拠の一つである。とにかく一度、自ら解いてみることだ。

最近における私学出身の各首相を確認してほしい。その多くが世襲であっても、早慶の出身者でほぼ独占されているではないか。その事実は、君のご所論に対する明確な反証になっている。しかも、それは国会議員においても然り。立憲民主や共産の現党首もまた、早稲田校友である。私はそこに、わが伝統の力を感じる。

早稲田の問題は文句無く難しい。これに関しては反論の余地は無い。しかし私立はもはや学力型の試験で入学してる学生は少数派だし、今後もさらに一般率も減少するはず。一般率の減少は早稲田とて例外ではない。