私大と数弱思考の問題点を考える｜掲示板スレッド

＞入試科目で数学が必須でない早稲田や中央等の法学部出身の法曹が斯界で活躍しているではないか。

旧司法試験は一般教養科目があったから数学や科学も勉強していた方々が多いのでしょうか。
新司法試験は一般教養科目が外されましたよね。
予備試験には一般教養科目があるみたいですけど。

つまり今は一切私立法学部経由なら数学を勉強せずとも弁護士になれるみたいですが、昔の弁護士さんと今の弁護士さんで能力的に違いはあるのでしょうかね。

早稲田の政経の一般受験人数は
この二十年で8割減少しているから
もはや集団として比較不可能。
推薦を増やして見かけの偏差値を維持している。
親や高校教師は昔の理解で進路指導するが。
そのブランドが次の世代で価値を保っているか。
長期で見て消滅する方向。

旧司法試験の時代であっても、大多数の受験者が大学の教養科目修得済み（3年生以上）がゆえに二次試験から受験した。またその二次試験における一般教養科目も1科目のみであり、しかも他の専門科目と連関したものに限られていた（文学や歴史、数学、物理等なし）。したがって、二次試験から受験する者については、実務法曹に必須な一般的な教養科目は修得済みと見做されていたことになろうか。

旧司法試験時代は中央大学と東京大学とが合格者数トップ争いを繰り広げていた（「中東戦争」と揶揄された）。あるとき、現職試験委員を兼ねる東大教授が大学の授業や学内試験で、司法試験本番の問題と酷似、関連した問題を事前に説明、出題したとの疑いが生じた。そのとき、中大側の「真法会」会長（当時）の向江弁護士（中曽根元首相の顧問弁護士であったと側聞した）らは、国会で法務省に問いただすなどの徹底調査を求めた。ちなみに身内の東大出身弁護士によれば、たしかに授業でそれらしい解説を聞いたと述べていた。実際に、他大学の受験生も本郷の法文三号館あたりにモグって聴講する者もあらわれた。

さらに旧試験の時代、現在の予備試験のごとく、二次試験にも（おそらく短答試験）、一般教養科目を加えたいとの意向が法務省側から漏れ伝わったことがある。それに対し、やはり中大側が猛反発。その想定が国家公務員上級職（当時）試験と同様であったからだ。そうであれば、多科目まんべんなく学んだ東大生が（国家公務員試験同様に）有利なことは否めず、中大側の懸念も理解できた。何のために、一次試験免除が存在するのか。屋上屋を架すものではないか、と。

もっとも、理系科目が入試で課されていない私学出身実務法曹が、法曹三者（弁護士、検察官、裁判官）でそれぞれ活躍してきたとの実績には誇りうるものがある。私見では、弁護士業ならばそれぞれの特性に応じた専門分野を開拓することで、それらを補ってきたものと思われる。理系に明るく特許事件、会計に明るく管財事件等々を専門とする者もあるからだ。その他、医療事故や労働事件を専門にする弁護士も多い。

法律業界自体がゼロサムなので
余剰は不要。
法学部も縮小すべき。
理系ならプラスサムなので余剰でもいいし
余剰あれば国費でサポートすべき。

> 旧司法試験の時代であっても、大多数の受験者が大学の教養科目修得済み（3年生以上）がゆえに二次試験から受験した。

国立大学は1990年代前半まで多くに教養部があって、そこでしっかりと教養科目を修得しないと3年に進級できなかったが、私立大学はそのような仕組みがなかったから、2年が終わった時点で教養科目を修得しているかは疑問だな。習得すべき教養科目自体少なかったし。
幅広い教養を身に付けなくても活躍できるなんて、法曹界はまともな世界ではないと思ってしまうね。

昔の高槻レベルなら、シグマが出てくるあたりからわからなくなる人が続出するみたい。