私大と数弱思考の問題点を考える｜掲示板スレッド

2019年に政府が策定した「AI戦略2019」では、デジタル社会の「読み・書き・そろばん」である「数理・データサイエンス・AI」の基礎などの必要な力をすべての国民が育み、あらゆる分野で活躍する環境を目標に掲げている。具体的には2025年度までに、リテラシーレベル（約50万人／年・すべての大学・高専生）、応用基礎レベル（約25万人／年）、エキスパートレベル（約2,000人／年）、トップレベル（100人程度／年）の育成を目指している。
〈リセマム〉

これを見ると、「リタラシーレベル」と「応用基礎レベル」は、ある程度、粗製乱造でもかまわないという内閣府の方針が見えてきますね。
文科省の認定制度はこれを受けて作られたものだけれど、これじゃあ、国立大学は政府に対する尻尾振りに出るのはやむを得ない。
国の覚えが悪いと、運用費交付金を減らされてしまいますからね

名古屋大学は文学部にさえ二次試験に数学を課し、全員が数学の基礎力を持っているので、これだけの修了者を出せるのでしょう。名古屋大学が必須科目にしているのかはわかりませんが、少なくとも全員が数学の基礎力を持っていないと必須科目にはできません。

名古屋大学は、国際卓越研究大学の認定が控えているから、とにかく、点数を稼いで国の覚えを良くしたいという行動にでる。そのためには、数字を揃える必要がある。
早稲田の場合は、「学の独立」という建学の精神があるから、内部から批判の声が上がって、露骨な尻尾振りはできない。
それで、大隈重信はデータ科学の先達というフィクションを全面に出して、建学の精神に違背しないと説得し、選択制にして、それぞれの専門＋データ科学、という並走路線を打ち出した。
国際卓越研究大学のときも総長は、しきりに、「学の独立」と矛盾しない、と訴えていましたからね。

この辺が真相でしょう。

>大隈重信はデータ科学の先達というフィクション

大隈先生は総務省統計局の生みの親で、国勢調査100年の記念切手にもなっていますね（国勢院と杉亨二、大隈重信、原敬）。データ科学の先達であることは間違いないですので、フィクションというよりは、再発見・再評価という感じでしょう。

マラリア原虫がかつては葉緑体を持っていた

みたいな話だな

再獲得はなさそうだが

＞これを見ると、「リタラシーレベル」と「応用基礎レベル」は、ある程度、粗製乱造でもかまわないという内閣府の方針が見えてきますね。

やったね

粗製濫造、マスプロ教育ときたら早稲田の大の得意とするところじゃないか

これはいけるかもしれんね！

>マラリア原虫がかつては葉緑体
>みたいな話だな

ぜんぜん違うと思いますけど。いずれにせよ、統計は国力の表れですから、国民のリテラシーを高めて、信頼に足る統計・データを整備することが大事です。

学長選挙で何やらもめているらしい。最多得票を得た文系候補ではなく、次点だった理系候補が選任されてしまったようだ。国立大も生き残りに懸命だ。（以下、転載）

国立大学法人千葉大学では、前任の中山俊憲学長が令和5年11月2日（木）に逝去されたことを受け、後任となる学長の選考にかかわる学内意向聴取が行われました。その結果、山田候補（人文科学研究院・文学部教授）が 534票（有効票のうち39.7%の得票率）、横手候補（医学研究院教授・医学部附属病院長）が 446票（同33.2%）、松原候補（医学研究院教授）が350票（同26.0%）と、僅差とは言い難い票差により、山田候補が 1 位となりました。

（１）山田賢候補（人文科学研究院・文学部教授）　534票（39.7%）
（２）横手候補（医学研究院教授・医学部附属病院長）　446票（33.2%）
（３）松原候補（医学研究院教授）350票（26.0%）

それにもかかわらず、最終決定を担った「学長選考・監察会議」は2位の横手候補を「学長になるべきもの」として決定しました。しかしその理由について、学長選考・監察会議からは明確な説明がなされていません。

問題提起（１）
選考規程に反していなかったとしても「学長選考・監察会議」の14人の決定が、 全学構成員による「学内意向聴取」における投票よりも妥当な結論を出しうる論理的根拠は見当たりません。

問題提起（２）
選考規程に反していなかったとしても「学長選考・監察会議」を構成する14人のうち、 7人の学内委員の中に人文系の研究者が１人しかおらず、全学を代表した意思決定としては適切とは言えません。

選考・監察会議による決定を優先する理由が、「当該会議が学長選考の権限を持っているから」に限られるならば、それは明らかな権威主義であり、理性を司る大学の運営をリードする立場にある人間がとるべき態度として最も相応しくないと言えます。

国立大学長は学術的にも社会的にも多大な社会的責任を負うべき地位であることに疑いの余地はありません。学長の選考は単なるいち人事としての案件ではなく、大学のガバナンスの文脈において十分な説明責任を伴うべきものです。単に学内意向聴取の結果を覆したというだけでなく、その結論を出した学長選考・監察会議の選考過程について十分な説明がなされていないことについて、強く遺憾の意を表明すると同時により適切な説明を求めます。

また同様の事態は、ここ数年間でも複数の大学で確認されており、この問題は決して千葉大学に限ったことではありません。あらゆる国立大学で起きうることとしてこの事態を見過ごすことはできません。結果が覆ることがなかったとしても、私たちは今回の選考について声を上げなかったという事実を残してはならないと思い、この署名活動の開始に至りました。

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以下、事態の詳細を掲載します。

前提として、千葉大学においては、学長の選考に関する投票はあくまで「学内意向聴取」として行われるものであり、その結果を参考にして「学長選考・監察会議」が最終決定する仕組みとなっています。学長選考・監察会議には、千葉大外部の企業の取締役や他大学の教授、学外組織の理事長など「学外委員＝経営協議会選出委員」7名と、学内の教授たち「学内委員＝教育研究評議会選出委員」7名の合計14名が名を連ねています。

これらの仕組みは「国立大学法人千葉大学学長選考規程」と付随する「国立大学法人千葉大学学長の選考手続に関する細則」により定められています。なお、「学内意向聴取」の対象者、すなわち投票をすることが出来る人は、「学長、常勤の理事；専任の教授、准教授、講師、助教、助手；副校（園）長及び主幹教諭；係長相当職以上の事務職員及び技術職員」と定められています。

このように定められている選考プロセス自体が民主的であるかどうかという点について議論の余地については一旦目を瞑れば、たしかに今回の学長選考がこの規則や細則に反しているわけではありません。しかし、これらの規程や細則に基づいたとしても、学長選考・監察会議の委員らによる決定が、全学の構成員による意向聴取の投票よりも妥当な結論を出しうるという論理的な根拠は見当たりません。

さらにこの学長選考・監察会議のメンバーも、「学内委員」には研究分野に大きな偏りがあるという構造的な問題が指摘できます。具体的には、工学、理学、看護、園芸、医学、薬学、国際学術（担当者は民俗学の専門家）と、大半がいわゆる「理系」となっており、総合大学である千葉大学を代表する意思決定をする組織として適切であるかどうかについても議論が必要ではないでしょうか。

学長選考・監察会議委員による決定を優先する理由が、学長選考・監察会議が学長選考の権限を持っているからということに限られるのであれば、それは権威主義であり、理性を司る大学の運営をリードする立場にある人間がとるべき態度として最も相応しくないと言わざるを得ません。

千葉大学の在学生、卒業生、教員、職員、すべての関係者の皆さま、並びに日本全国の国立大学の関係者の皆さま、またこの事態に違和感を抱くすべての皆さまの中から共に声をあげてくださる方がいることを願っています。

千葉大学　学生・卒業生　有志一同（2024年1月31日）