地元の旧帝大より東京の有名私立大学｜掲示板スレッド

> だが論理的に考えた場合、最高裁が『入学金支払い期日の妥当性』につき、その現状を前提として肯定したからこそ、結論として入学金返還不要と判示したものと思われるのである。

もう一度言うが、上記は君の勝手な解釈。事実と妄想をごっちゃにしないでくれ。

“入学金は入学権利確保の対価”が最高裁の判断。払い込み期限の早い遅いは争点にならない。「締め切りが早すぎる」は君の個人的考え。そもそも個人的考えなら、締め切り期限云々では無く「最高裁が何と言おうと、入学もしないのに入学金を取るのはおかしい」で押し通せば良いのだよ。
個人的考えと法律論は相容れないことが多いので議論は時間の無駄であった。

> 締め切り期限云々では無く「最高裁が何と言おうと、入学もしないのに入学金を取るのはおかしい」で押し通せば良いのだよ。

そこを論点にしても裁判に負けたんだろ。同じことをするのは無駄だね。

立憲民主党は政治資金パーティーは遵法だけど中止した。
私立大学は遵法だから入学金は返還する必要はない。

入学金の話より、私立大学567のうち、101が債務超過などの経営困難というニュースの方がこの掲示板では話題になるべきと思うのだが。

入学金返還せよ、となったら私学経営への影響が甚大だから配慮しているのだろう。そういう判決はある。一票の格差もそうだよ。
私立大学定員割れなど、それだけ私学経営は危機的状況なのだろう。
私立大学多すぎるし、経営あるから自主的に定員減らせない。国としてメスを入れるとき。

そうではない。民法や消費者契約法に基づき、入学金返還の要なしとの明快な司法の判断であった。確定判決であり、しかも最高裁自ら法理を示した指導的判決ゆえに、下級裁判所も先例踏襲することになろう。あと50年は維持される可能性がある。したがって、カネが惜しい国立大受験生は私学を併願せず、確実に合格できるところを探す必要がある。

この国は議会制民主主義国であり、法の支配にある国柄。それゆえ大学制度も法的根拠に基づき設置、運営されている。したがって、すべての論議はまず法の趣旨を前提にしたものでなければならない。少なくとも大学生、学卒者であれば当然のことだろう。

ところが、本掲示板での一部権威主義的（地方）国立大学至上主義者らは何らの法的根拠なく「国公立が上で、私学が下」「国立が研究機関で、私学は就職予備校」のごとき偏見に満ちた差別的床屋談義を繰り返す。それがフロイトによる防衛機制の表れだとしても、あまりに度を越している。

それに比べれば（比較対象にすること自体、不適切だが）、私学への不当な入学金返還請求を許容しなかった最高裁による司法解釈のほうが、100万倍の論理性ならびに権威と説得力がある（当たり前だ）。この判決は、高慢で身の程知らずの彼らに対する正義の鉄槌でもあったと評価できる。