やはり東京最高！ですか？（大学も）｜掲示板スレッド

月曜日の昼からイタリアンやフレンチレストラン友達と行く
専業主婦はかなり多い

>いや、東京の少子化のほうがずっと問題。独身者や子供のいない世帯の税率を倍にすればいい。

乱暴な意見だ。憲法13条で保障される自己決定権に抵触しかねない全体主義的発想だともいえる。ナチスの論理に近い。首都圏で、およそ支持を受けるものではあるまい。

それゆえ、その問題を解決するために憲法13条で保障された自己決定権の制約が必要とされるのならば、いかなる目的で、いかなる制限が加えられるか、そしてその制限によっていかなる利益が得られ、いかなる利益が失われるのかにつき、慎重かつ個別的・具体的に検討する必要があるのである。なぜなら、そうした基本権の本質的内容（Wesensgeha））は、いかなる場合にも侵害されることはないのが当然の事理だと考えられるからである。

二〇川さんが、名前を出すのを止めた県の話題なのですが～

下に出生率を書き出してみて、私大との関連を考えてみる
別スレでも首都圏私大の各都道府県からの進学割合がアップされており、参考になります
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投稿者: 島根県や九州の出生率 投稿日時：2024年 06月 06日 09:52
都道府県別の出生率を見ると、島根1.46、鳥取1.44、山口1.40、広島1.33、岡山1.32、
九州は福岡が1.26，長崎と宮崎1.49、鹿児島1.48、熊本1.47、佐賀1.46、大分1.39、沖縄は1.60、

＞それまでに首都圏と関西圏で大学がかなり消えているはず。地方の私立大の多くが消えているのは言うまでもない。

私大の定員で50％台が一都三県、近畿で23％と東海で7％、残りの20％は札幌と仙台と広島と福岡くらいですよね
九州と中国地方は大学進学率は現状でも高くも無い、地元の私大は片手で数えるまでもないほどに少ない、
そして言い方を変えると別に東京の私大には行かないかな、であって、広島や福岡の私大の中で厳しいところが出てくるダメージはあると思う、
出生率では東日本全体が1.1～1.2で、首都圏の私大の集客エリアと重なるんです

そうした君の結論は如何に？

【7465443】 投稿者: 以前の投稿より 投稿日時：2024年 05月 05日 14:31
この書き込みは失笑さん (ID: V8n0idrpiCw) への返信です
話をそらすのに、言い訳に、必死ですね〜呆

二〇川さんの「数年経たずして実質全入」主張は、「島根大学の地元占有率90%を裕にこえる」と「島根県と鳥取県の2040年18歳人口」がエビデンス。

「岡山県、広島県、愛媛県、山口県、兵庫県、和歌山県、香川県、福井県」を地元占有率に含めるのであれば、「2040年18歳人口」より考察し直して投稿すればいい。

【（島根大学の入学者の地元占有率）90％を裕に超える。】　とはなりません。

【7466277】 投稿者: 国大協のデータ 投稿日時：2024年 05月 06日 20:40
4/26付で国大協の資料の更新があったので鳥取大と島根大のデータ

令和6年度の入学定員予定数

鳥取大　地域学部　170　医学部　265　工学部　450　農学部　255

島根大　法文学部　175　教育学部　130　人間科学部　80　医学部　162　総合理工学部　370　生物資源科学部　200　材料エネルギー学部　80

2023年度っぽいけど、入学者の出身高校の都道府県別所在地

鳥取大　兵庫県23.19％、鳥取17.93％、岡山8.84％、大阪8.67％、島根4.93％、広島4.67％、京都4.42％、愛知4.33％、その他23.02％

島根大　島根　26.46％、鳥取　11.17％、広島　10.84％、岡山　9.79％、兵庫　7.93％、大阪　4.69％、その他　29.12％

国立大の文系は募集人数自体が少ない、主流は理工農と医、
今更ながらですが、別に地元の高校生しか来ない訳でもなく、近畿圏を含む隣接県が多いよね、という　

【7466278】 投稿者: 答弁 　投稿日時：2024年 05月 06日 20:52
この書き込みは国大協のデータさん への返信です
＞投稿者：逆に君のその「根拠」は？(ID:7gVNXPgjjHs)投稿日時：2021年 01月 16日 00:03

しかも地理的に見て、島根大の地元占有率が25％に過ぎないとは到底思えない

【7471375】 投稿者: 島根県の出生率は東京の1.5倍 投稿日時：2024年 05月 15日 10:43　この書き込みは書けるかな？さん への返信です

出生率を上げて子育て環境を整備しても、「大学」と「企業」が都市に集中しているため、ゆくゆくは人口が流出してしまうというのが丸山知事の主張だ。2022年の出生率は、島根が4位（1.57）なのに対し、大阪が37位（1.22）、東京が47位（1.04）。東京に大企業の本社が集中し、大きな経済主体が最適だと思っている選択の積み重ねが、日本社会としては最悪の事態を招いていると指摘する。

上記は二日前くらいのニュースで、島根県知事が「ブラックホールと化した東京に地方の人口が大学進学や就職で吸い込まれている」それを地方が人口減少で絶滅危惧自治体として扱いを受けるのは問題を履き違えていないか？と問題提起したもの

例えば、このスレタイは首都圏の私大の定員充足が厳しくなったのを、地方や国立大の問題であるかの様にすり替えているのと同じ構造だな、と思った

> 乱暴な意見だ。憲法13条で保障される自己決定権に抵触しかねない全体主義的発想だともいえる。

別に子供がいる世帯も税率を2倍してもいいよ。でも、子育て支援という名目で子育て世帯に半分返せば同じ。