大学院の選択｜掲示板スレッド

本日、このスレで投稿したけど、またまた理解出来ないかった模様ですね。

では、本日2度目の返信です。

↓
投稿者： TSMCって知ってる？(ID:0GzqnGzneWc)
投稿日時： 2022年 06月 02日 09:19

再度
「そして、熊本へのTSMC進出決定をうけて、【熊本大「半導体教育・研究センター」設置ＴＳＭＣ進出に対応、専門人材育成】の運びとなる。」


理解できますか？


◆ 文科省 国立大学３つの分類
・重点支援①
主として、地域に貢献する取組とともに、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色のある分野で世界･全国的な教育研究を推進する取組を中核とする国立大を支援。
・重点支援②
主として、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色のある分野で地域というより世界･全国的な教育研究を推進する取組を中核とする国立大を支援。
・重点支援③
主として、卓越した成果を創出している海外大学と伍して、全学的に卓越した教育研究、社会実装を推進する取組を中核とする国立大を支援。



「★（3）「地域貢献」タイプ★」は、「重点支援①」のことですね。

あなたは、「地域貢献」という言葉より、「地域限定」という捉え方で全くの認定不足。

例えば、熊本大学は2013年頃より半導体不足を見据えてシリコンアイランド計画を進めていた。

そして、熊本へのTSMC進出決定をうけて、【熊本大「半導体教育・研究センター」設置ＴＳＭＣ進出に対応、専門人材育成】の運びとなる。

熊本大学は、「主として、地域に貢献する取組とともに、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色のある分野で世界･全国的な教育研究を推進する取組を中核とする国立大を支援」まさにそのもの。

あなたは、「世界･全国的な教育研究を推進する取組を中核とする国立大」の意味が理解できないのでしょう。
「地域限定」としか考えられない、あなたにはわからない世界があります。

過去の延長上でしか物事を見れないのが君の限界なんだよ。それに経済は政治だというのなら、今回の政権の方針からすれば君が考えている方向にはならない。

因みに、いつか地方国立大学が消滅するのは否定しませんよ。

『日本から子供がいなくなる日、2821年10月27日』なので、いつか〜という考え方なら、東大すら消滅です。

君がいかなる理由で、斯界の常識にそこまで反発するのか、その根拠を示していただきたい。ただ、毎度おなじみの使い古されたコピペの切り貼りばかりを見せつけられても意味が分からないからだ。それとも新総理就任により、彼の地元鳥取駅前の寂れたシャッター街が活況を呈するようになるとでもお考えなのかな。そうであるくらいなら、当の昔に再興されているはずだ。すなわち、これは日本資本主義の本質に起因する問題であり、少しくらいの弥縫策で解決できる次元のものではない。したがって、地方は慢性的過疎化、ならびに少子高齢化の深刻化により、ますます経済の低迷・衰退が続こう。その悪影響は、ご当地所在の諸大学にも及ぶ。

>日本の国力を維持するためには、地方創生が不可欠で、少子化に伴う18歳人口の減少に合わせた大学配置ではなく、全体を俯瞰した視点が重要。




さて、二〇川さんは、政府発表を覆すだけエビデンスをお待ちですか？



◆更に不要となる文系人材の活用方針として、
『デジタル化で職を失うホワイトカラーの労働移動を支援ー政府方針』

2024年2月27日
労働需要が少なくなるおそれがあるホワイトカラー（事務職従業員）のブルーカラー産業への転職支援

製造業や土木など

＞恵右国の過去の延長上でしか物事を見れないのが君の限界なんだよ。それに経済は政治だというのなら、今回の政権の方針からすれば君が考えている方向にはならない。

英国歴史家E.H.カー『歴史とは何か』（岩波書店）に有名な「歴史とは、歴史家とその事実のあいだの相互作用の絶えまないプロセスであり、現在と過去のあいだの終わりのない対話である(an unending dialogue between the present and the past)」との一文がある。また、私たちが今見る現象は、過去との連続の上でのものだ。切断された事象ではない。したがって、まず過去がどうであったのかを検討することは、すべての学問において最優先の必須作業であろう。その意味で、御所論こそ、荒唐無稽で近視眼的な在り方であるといえる。

さらに滑稽なことは、新総理に対する大甘ともいえる過大視である。すでに今でさえ、つい先日の自民党総裁選での公約からの後退が目立つのに、「地方再生」なる大仕事が党内基盤が弱く、短命内閣とさえ喧伝される石破政権に実現できるはずがあるまい。この点はcommon senseとさえいえ、立証不要の次元である。

いくら「地方再生」が必須でも、それを実現するダイナミクスに乏しいということだ。アベも岸田も石破も、いずれも少年時代から東京で育ち、今日まで人生を過ごしてきた。しかも、いずれも有名私学の出身者らである。したがって、選挙区こそ地方であっても、それは世襲した結果でしかない。彼らにとってそれは偶然であり、中国地方でなくとも良かったのだ。それゆえ、そうした世襲政治屋たる彼らにそれぞれ選挙区への人間的な思い入れは期待しにくいはずだ。そうしたリアルな事情にも、思い致すべきである。

E.H.カーが述べたように、歴史とは「現在と過去のあいだの終わりのない対話」であり、私たちが今見る現象は過去との連続の上に成り立っています。

したがって、過去を検討することはすべての学問において最優先の必須作業です。この視点から見れば、地方創生の必要性は明白です。

新総理に対する過大な期待が現実を見誤る危険性があるとしても、地方創生なくして日本の発展はあり得ません。自民党総裁選での公約からの後退が目立つ現状では、「地方再生」という大仕事を実現するのは困難かもしれませんが、それでも地方創生の必要性は変わりません。

党内基盤が弱く、短命内閣とさえ言われる石破政権においても、地方創生は避けて通れない課題です。

地方創生の必要性を否定することは、過去の事例を無視することに他なりません。過去の政策や取り組みがどのような結果をもたらしたかを検討し、その上で現在の状況を評価することが重要です。歴史的な連続性を無視した政策は成功する可能性が低いと言えるでしょう。