令和５年度に想定される再エネ買い取り費用は５兆円｜掲示板スレッド

ハニトラなんて関係ないです。
日本をスパイする意味があるか？と聞いているのです。

クリーンエネルギーの電力ネットワークに情報通信技術を組み合わせた次世代型エネルギーシステムという構想があります。
このシステムは、スマートグリッド（smart grid）と、言われるものです。
「スマート＝賢い、グリッド＝送配電網」
通信ネットワークや情報システムにより電気の供給側・需要側の双方から電力量や流れをバランスよく制御して、電力利用を最適化するという次世代型エネルギーシステムです。
スマートグリッドでは、ICT（情報通信技術）によって電力の需要をリアルタイムに把握し、効率的な電力利用をコントロールできるとされています。
スマートメーター」という通信機能を持った電力計測器を設置することで、電力の使用量や発電量、売電量などのデータを自動的かつリアルタイムで計測でき、電力の「見える化」が実現されます。

こちらの送電網にスパイウェアといって、コンピュータに不正侵入し、ユーザの個人情報や行動を監視して、ユーザが気づかないうちに外部に情報を送信するプログラムが、ハードやソフトの面でデジタル化でつながれたAIシステム上では可能になるでしょう。

外部送信される情報には、ユーザのコンピュータ構成、ユーザが訪問する Web サイトの種類、 ユーザ名およびパスワード、クレジット情報などがあります。
軍事産業には、もっと深い情報が洩れてしまう可能性があります。

河野太郎さんは、中国企業のハンコが浮かび上がったのは、ただのミスだと話しておられます。

彼はデジタル庁の大臣でもあります。

中国企業のテンプレを全部採用していたことが問題のようです。
内閣府は一部のページが透かしが入っていた。
まるで一部をコピペしたように説明しているようですが、全頁のテンプレを利用していたようですね。

例えば100頁ある論文のうち1頁、コピペしていた内容がある。
これなら、少し参考資料したのかなって思うかもしれませんが、全部のページにコピペが採用されているとしたら、ドン引きでしょ。

透かし　消し忘れただけで～すって説明で、事足りている内閣府に問題なのです。

＞スマートグリッドでは、ICT（情報通信技術）によって電力の需要をリアルタイムに把握し、効率的な電力利用をコントロールできるとされています。

日本政府が所有しているNTTの株が近日にも売却されるような話を漏れ聞いてます。

日本政府は情報を外資に流出することになっても、なにそれって感じなのかな？しらんけど

今の政府は信じられません。でもどうすることもできません。

アナログでいくしか　ｗ

自民のＮＴＴ法見直し提言、株売却の結論は棚上げ　党幹部「最後は売るに決まっている」
2023/12/1 20:38
産経新聞
https://www.sankei.com/article/20231201-YJVINLEV3JPTVIKNUT7XLYQJTI/
売却は棚上げになったみたいだけど、売るかもってな感じ

もうなんだか　お金　お金だなあ
もうすこし日本国民の安心社会に熱心になってもらいたいわ

書き込み　削除されました。
何がいけなかったのか、わかりません。

まったく別の新情報をのせますね

2024/4/2 13:43
鹿児島県伊佐市のメガソーラー（大規模太陽光発電所）で３月２７日に発生した火災では、消防隊員４人が負傷、鎮火に２０時間以上を要した。リチウムイオン電池を用いた装置が置かれた倉庫が火元で、感電などの危険があり、放水など一切の消火活動が行えなかった。倉庫近くには、破損すると有害物質が流出する危険もあるソーラーパネルがあり、太陽光発電所の安全管理に不安を残す結果となった。
「レアケース」国も調査へ
総務省消防庁の調査などによると、太陽光発電システムの一般家庭への普及を背景に、民家などでの火災事例の増加が懸念されている。一般的な送電線火災は電源回路の遮断といった措置で対応できるものの、ソーラーパネルは日射があれば発電が継続するため、鎮火後も再発火や感電のリスクが残る。また、パネルの樹脂素材部分などが燃えることで有毒ガスが発生する恐れもある。

消えません

2020年10月28日 1:00 (2020年10月28日 5:18更新)
インタビューに答える小泉環境相
小泉進次郎環境相は国立公園内で再生可能エネルギーの発電所の設置を促す規制緩和をすると表明した。公園内は地熱や太陽光、風力を利用しやすいためだ。温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする新たな政府目標に向けて再生エネを増やす。26日の日本経済新聞のインタビューで語った。
年内に環境省がつくる脱炭素社会に向けた政策集に盛り込み、来年1月に召集する通常国会に関連法案を提出する。
首相が初の所信表明演説　温暖化ガス「50年までにゼロ」
脱炭素へ大競争時代　中国は水素奨励、欧州は新税検討
全国34の国立公園の敷地の多くは発電所の新設を制限している。一部で認めるが、資源エネルギー庁の報告書などは規制で整備できない場合があると指摘していた。小泉氏は「いい案件があっても保護一辺倒で活用が進まない例もあり得る。保護と利活用の両立へ発想を転換する」と話した。
50年までに排出量の実質ゼロを宣言した自治体に再生エネの導入を補助金で支援する。太陽光発電を使う道路灯などのインフラ投資を後押しする。50年までの実質ゼロは既に160超の自治体が宣言済みだ。小泉氏は「国より先に宣言した自治体の再エネ導入を加速する」と強調した。
電力消費が多いデータセンターに関しては電力を再生エネで賄う場合に整備費用を補助する。北海道石狩市では、原則として再エネで稼働する施設を民間企業が建設中だ。小泉氏は「他の地域にも広げていく」と述べた。
電気自動車（EV）の普及を巡っては「物流や配送の分野での導入を支援したい」と方針を示した。物流企業などを念頭に、バッテリー交換式の二輪車や四輪車を購入したときの補助を拡充する。
EVは運転しなくても蓄電池としての役割を果たす。小泉氏は「EVは『動く蓄電池』だ。社会インフラとして後押しする」と説明した。普及のため災害時は緊急電源に使えると訴えていく。
菅義偉首相が50年までの排出量の実質ゼロ目標を唱えたことに関しては「（自分の）働きかけが首相の決断という形で実って素直にうれしい。成長戦略の柱として脱炭素社会への移行を掲げるのは歴史的な転換点だ」と指摘した。
小泉氏は「脱炭素社会への移行は無関係な人はいない。再生エネを使っていないだけでグローバルのサプライチェーンから排除される可能性すらある」とも明言した。中小企業などでも対応が必要になると呼びかけた。
「50年までに実質ゼロ」にあわせ、これまで掲げていた「30年度までに13年度比で排出量26%削減」の目標も見直す。30年目標はパリ協定に基づいて政府が国連に提出する。今年は見直し年だったが日本は据え置きを決めて批判を受けた。
小泉氏は来年11月に英国で開く第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）までに削減目標を再設定すると表明した。


太陽光会社社長らを逮捕　11億円詐取の疑い　特捜部
2021年5月27日 11時09分
　金融機関にうその書類を提出して約11億円の融資をだまし取ったとして、東京地検特捜部は27日、横浜市西区の太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長・生田尚之容疑者（47）ら3人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。特捜部は、生田容疑者らが融資金を借金返済に充てる自転車操業をしていたとみている。
　他に逮捕されたのは、同社の専務取締役・小林広容疑者（66）と専務執行役員・近藤克朋容疑者（53）。発表などによると、3人は昨年7月、静岡県内でのバイオマス発電事業と福島県内での太陽光発電事業への融資名目で、静岡県富士宮市の信用金庫と徳島市の地方銀行にうその書類を提出し、計約11億6500万円を詐取した疑いが持たれている。
「だまし取るつもりはなかった」
　特捜部は4月にテクノ社などを家宅捜索し、押収資料の分析や関係者の聴取を進めていた。関係者によると、生田容疑者は逮捕前の聴取には「だまし取るつもりはなかった」と容疑を否認していたという。
　テクノ社が手がける案件をめぐっては、ネット金融大手「SBIホールディングス」の子会社「SBIソーシャルレンディング」が2017～20年に約380億円を貸し付けていた。しかし、約130億円は違う用途に使われていたことが判明。SBIは5月24日、子会社の廃業を発表した。
　テクノ社は09年に設立。民間調査会社によると、12年から太陽光発電に本格参入し、全国で再生可能エネルギー発電所の運営を計画していたが、次第に行き詰まった。負債は約150億円に上る見込みで、民事再生法の適用を申請する方向で調整中だという。


小泉純一郎元首相、長男の孝太郎氏を広告塔に利用
「自然エネルギーには夢と希望がある」

　小泉純一郎元首相とテクノ社の生田社長の記事広告が、昨年8月24日と同9月4日の日本経済新聞に掲載された。小泉元首相といえば、筋金入りの「反原発」論者である。

　自然エネルギーへの取り組み熱く語る生田氏に対し、小泉氏は、「すごいな、生田君の仕事は夢がある。私は、日本は世界最先端の自然エルギー大国になれると信じている。自然を我々の生活に生かす。その実現に向けて、ぜひこれからも頑張ってほしい」（2020年9月4日付）と手放しで持ち上げて見せた。

　一昨年には小泉氏の長男で、俳優の孝太郎氏がテクノ社のCMに起用された。パリッとしたスーツ姿の孝太郎氏は、「テクノシステムは、「水」「食」「エネルギー」に関するテクノロジーで、SDGs（持続可能な開発）経営を実現します」とPRする。

　また、次男の進次郎環境大臣は、30年までに日本の総発電量に占める再生可能エネルギー比率を40％に高めると宣言したばかり。太陽光発電のテクノ社にしてみれば、小泉家は広告塔にうってつけだ。

　生田容疑者は1974年、神奈川県横浜市生まれ。日本大学理工学部電気工学科卒業、日本電設工業（株）に入社。大学在学中より取得を始めた技術系の国家資格を20以上保有。09年、テクノ社を設立。ポンプ技術と電気技術を活用した環境機器の開発をはじめ、12年から太陽光発電、バイオマス発電、小風力発電などに本格的に進出。19年11月期には売上高161億円をあげるまで急成長した。

　テクノ社は、横浜の新都心みなとみらいの超高層ビル・ランドマークタワーに本社を置く。横浜を代表する超大物の小泉氏のお墨付きを得たことは百人力に値する。