東京都知事選｜掲示板スレッド

神奈川県の場合、
公立高校は、世帯年収目安が910万円未満であれば、実質無償。
私立高校は、世帯年収目安が700万円未満であれば、実質無償。
となるように教育支援されるように制度設計になっている。

東京都も世帯年収限度を設けていましたが、今年度からそれを撤廃。
また都立大学の授業料無償化に踏み込んだ。

これについて
千葉県、埼玉県、神奈川県の各知事は5月7日に文部科学省などを訪れ、国主導の「子ども施策」の充実を直談判し、危機感を表明。

国主導では年収910万円未満の世帯を対象に授業料相当額などが支給されることになっているが、各都道府県がこれに上乗せして支援を行うことは認められている。
しかし今年度、東京都は、独自に所得制限をなくしたことについて、隣接の各県は危機感を表明。

隣接の３県にとっては、豊かな財源を持つ都と同じように予算を確保することは難しいことから国に支援を要望。

地方財政は都道府県一般会計総額のうち多くが人件費などの義務的経費を占める。
義務的経費が多くを占めると、独自政策に重きを置きにくくなる。
数値が高いほど自由に使える財源が少ないことを示す「経常収支比率」は、２０２２年度に神奈川県９８・５％、東京都７９・５％。
安芸高田市は２０１９年は９８．２％の経常収支比率だったが、石丸氏就任後、２０２２年は９４．４％にまで減らした。

地方自治体の首長は、自分独自の政策を大きくしようとするため、経常収支比率を少なくしようとすることを考える。

運営が赤字の文化施設や人件費削減で経常費を少なくしようとする。
そして浮いた経費で自分の選挙公約を実行しようとする。
そのため安芸高田市は美術館閉鎖等も検討。

「教育支援政策」は「年収910万円未満の世帯を対象に授業料相当額支給」が義務的政策。
しかし、小池氏はさらにそれに上乗せで支援した。
都内の子育て世代をこれを歓迎しているが、他の自治体は「そんなことできるのは東京都だけ」
と歓迎していない。

鳥取県知事も記者会見で
「財源格差が子育ての格差につながるということは避けるべきであって、それで、特に市町村なんかもそういう思いが強い。それで、今回の一件も実は東京都周辺の県からは怨嗟の声が上がっているのも事実」
と問題視している。

石丸氏も都知事選に立候補するにあたり、国会議員になり、政党を作り、多数を獲得して政策を実行するには多くの時間がかかるが、そんな時間はもうない。」
「東京都の力を弱めるためには、都知事になるしかない。」と記者会見で述べている。

教育政策で小池氏の「子育て支援を継続する」といえば、小池氏の「子育て世代」を切り崩すことも可能なのであるが、あえて明言していないのは小池氏の教育支援を国が主導で実施している義務的支援「年収910万円未満の世帯を対象に授業料相当額支給」にして周囲の３県と歩調を合わせる可能性が非常に高いのは、同氏が掲げている公約等から明らかである。

地方選挙で「日本がどうのうこうの〜だから変えまーす」っていう奴は信じられないわ。
全然趣旨が違うだろと思う。

新しい東京都を見たい。
石丸伸二さんに一票。

の教員達の士気が高まり、名誉職の教育長も生徒達もそれに追随してるようですね。何処にお金をかけるべきか細やかな計算があり結果が出ているようです。

このスレの中に、本当の都民が少ないような気がします。
とくに「日本を変えて欲しい！」派。
少なからず都政が国政に影響を与えますが。都民は都民向けの政策を1番に求めていますよね。
石丸さんの支持層は都民と地方民の比率が見えにくい。

「東京をもっと強くして、地方を日本を牽引していく！」「強い東京が日本を動かそう！」と第一声で叫んでいたら、今、小池百合子さんの背中に手が届いていたのではないでしょうか。

今からでも遅くない。「まずは東京！東京都の財政を見直し、東京都民の子供や若者の生活を全面的にサポートします！」「その若者達がそれぞれ地方に戻り地方を活性化できるよう、各都道府県と協力して行きます！」みたいな路線、いかがでしょうか？

今地方が独自で行っているU・Iターンの窓口を都庁内に設置するとか、都の広報を使って告知するとか。地方再生のアイディア募集を都が窓口になって募集してもいいですよね。俯瞰して見ることで、新しい視点の産業が生まれるかも知れません。

また都内の学生(私立を含む)と地方の学生の1週間程度の交換留学を都の予算から行うなど、修学旅行以外の生活体験などを増やすことでよりお互いを身近に感じる機会になりそうです。

安野さんとの対談見てませんか？

＞「東京都の力を弱めるためには、都知事になるしかない。」と記者会見で述べている。

地方との格差問題を解消するために東京の力を弱めるって?!　
あまりにも逆転の発想で呆れる。

石丸さん、安芸高田市の財政改革もまだ道半ばでしょ?　先ず地方の財政の底上げでもっと目ざましい実績を上げてから出直してください。

１００億円の教育事業の多くは、教員免許が不要な事業（部活動の指導など）を教員から切り離していくための外部委託に使用される。
安芸高田市は部活動を地域活動に移行させた。

都立高校の部活指導を教員が面倒みる光景は数年後に消滅するだろう。