生活保護・母子家庭｜掲示板スレッド

生活保護さん
こんなところで書き込みしてないで生活保護から抜け出す努力でもしたら。

足立区、税収300億円。生活保護費338億7000万円。単純計算で、税はすべて約1万3000世帯の生活保護日に消え、まだ足りない。

　そして全生徒の40％、1万8614人の小・中学生に就学補助をしている。しかしそれでも、コイズミ改革以降、鉛筆、消しゴム、給食費、
体操着を、レッド子の娘など買えない子どもが出てきた。この数字は、母と子が、家族が、道路に野宿する釜ケ崎の大阪・西成区の50.4％
に並ぶ。そこに「中学校卒業までの子どもに月額2万6000円」年に31万2000円（初年度半額）を支給する子ども手当法案がでてきた。

　「就学補助は<都営>の多い地域では80％を超えます」
　足立区に住み、足立区で30年以上教員をし、中学校長を務めたA氏の口調は幾分憤懣を含む。

　「ところが各クラス4～5名は、給食費、教材費を払わない。催促の電話をかける、手紙も出す。しかし『払います』というだけです。給食がいちばんの栄養源だから、夏休み、子どもの体重は減る」

　校長氏は、携帯を持つ率をいう。小学5年で40％、中2で75％。毎月、5000円から2万円を使う。

　「だから貧困というのはなんですか。年収200万から300万円、苦しいのは確かです。しかし、食えないのではない。保護を受けながら携帯を使う。髪を染める。そして、給食費、教材費を払わない。督促をかさねて、学校が、どうやら本気らしいと分かると払う。
　生活保護が受けやすいように偽装離婚する家庭、中学生が夜に徘徊しても黙っている親、家の中が汚いからと家庭訪問を拒否する家。
懇親会には、40人のクラスでせいぜい4～5人しか来ない。
　子どもの教育に心を砕くより、いかにトクするかを考えている親ばかりです。東京23区で、2万6000円の子ども手当てをいちばん喜ぶのは、足立区民でしょう」

＞足立区、税収300億円。生活保護費338億7000万円。単純計算で、税はすべて約1万3000世帯の生活保護日に消え、まだ足りない。



本当ですか・・・。
驚くべき実態ですね。
この中で真に生活保護受給に相応しい家庭は
一体どの程度なんでしょうね。

民主政権下ではこのような家庭が優遇され「権利」ばかり
主張しやすくなりそうで嫌ですね。
（足立区は在日も多いので保護費も膨らむのでしょう）
真面目にコツコツ働いて納税義務を果たし、苦労しながら
教育費を捻出している多くの家庭が馬鹿をみるような政府では
存在価値がないと思います。
「期限付き支給」など対策を講じて欲しいですね。

＞給食がいちばんの栄養源だから、夏休み、子どもの体重は
　減る」

事実？と疑いたくなるような現実？
俄かには信じられないです。
日本の親はここまで堕ちたか・・・。
自分で食べなくても「子供にだけは」という思いは
今や過去の遺物なのでしょうか。

足立区は小学校で就学支援を受ける子どもが４割にもなる地域です。
もちろん、巨大な都営住宅の存在もあります。
一方で千代田区・港区はほとんど就学支援を受ける子どもがいません。
同じ東京都で・・です。
格差というものが、すでに地域格差として固定化してきているんですよ。
足立区の平均寿命は、世田谷区の平均寿命より３歳短いそうです。

＞格差というものが、すでに地域格差として固定化してきてい
＞るんですよ。


イエイエ、経済的格差の事を言ってるのではなく、
子供に食事を与えられない（？）困窮生活の中、
自分を着飾らせたり遊興費を使うことにやぶさかでない
現代の親のモラルを嘆いているのです。

上レスで足立区の元中学校校長も仰ってるじゃないですか？
「食えないのではない。保護を受けながら携帯を使う。
髪を染める。そして、給食費、教材費を払わない」って。

どんなに貧しくても生活保護を受けていれば
子供に日中食事を与えられないなんて事ありますか？
単に親の怠慢と身勝手さ故の「優先順位のなせる業」
じゃないですか？
まず子供の食が最優先でしょう？親なら。

本当はそうですよね。
でも貧困層が一つの地域に集中してしまうと
さらに悪化するんですよ。
この地域で産まれ・育ち・子どもを産み・育てして行く中で
モラルが落ちていってしまう。
ココを抜け出せればいいけれど、意外と居心地がいい。
佐野眞一さんの「この国の品質」という本に
足立区の現状とここまでの歴史が詳しく述べられています。
佐野さんらしく、区長から学校の先生、生活保護世帯まで
あらゆる関係者に話しを聞いています。
足立区の現状に興味があれば必読と思います。
ある意味、現代社会のタブーなんですよね。
この地域問題は。
千代田区、港区にも青山の都営住宅とかありますが、
こういう問題とは無関係でいられるわけです。
でも見えないから大丈夫ではなく、
見えないように囲ったから問題が根をはり
大きく育って、生活に影を落とすほど成長してしまうということがある。
ＮＹは貧しい街を解体しましたが、東京は地域格差をどうしていくのだろう・・。

新聞に母子加算手当ての復活運動をしている方や、その他の
生活保護を受けている母子家庭の収入が出ていました。
親子2人で月21万、親子3人で24万だったりで、生活保護世帯なら
公共料金や公営住宅などいろいろな支出が免除、または補助を
受けられると思いますので、純粋にこれらの金額は生活費（衣・食）に
使えますよね？
私としては住居関連費がないのなら、親子2人で21万などは
十分な収入に思えますが、それでも子供の制服のシャツの洗い替えが
買えないなどで生活が苦しいと彼女らは訴えています。
未曾有の不景気の今の時代、家族4人の家計を支える父親の収入が
月21万や24万の家庭はいくらでもあると思いますが、様々な
金銭面で免除に預かっているはずの母子家庭ではまだその上
母子加算手当てを必要なくらい、
実際に家計は苦しいのでしょうか。
家計のやり繰りの問題にも思えるのですが、なんだかふに落ちません。