生活保護・母子家庭｜掲示板スレッド

わずか？さま
予備費の6000億とはなんでしょう？（60億の間違いでは？）
出典をお願いします。

ちなみに、
平成19年度　私学助成関係予算額より
私立大学等経常費補助　約3280億
私立大学・大学院等教育研究装置施設設備費補助　約106億
私立大学等研究設備整備費　約73億
（私立高校対象、私立学校対象、私立幼稚園対象は省略）

？さま
大卒専業主婦には、この問題を批判する資格がないのでは？と思うだけで、その存在を否定しているわけではありません。
一生のうち、同じくらいの助成を受ける権利はあるとおもっただけです。
（大卒で生活保護を受けている割合は不明です。今後調べてみます）

今春全廃になった生活保護の母子加算は総額で１８０億円だったようです。
民主党が｢政権交代すれば補正予算を見直す｣と言うと、自民党議員は「社会保障の財源はどうするの？」とバカの一つ覚えのように言っていましたが、今年度の補正予算14兆円に盛り込まれたアニメの殿堂117億円と競走馬の生産施設拡充基金50億円をやめれば賄えるではないか、と指摘されていました。
　
弁護士fujita的日々 ＠京都 : 母子・老齢加算廃止は時代に逆行
http://gontango.exblog.jp/8519759/

2009/03/28【共同通信】
生活保護、４月から母子加算廃止 厚労省、母親の就労促す
　厚労省は、母子加算の対象となる母子家庭が１年間に受給できる生活保護費の総額が、生活保護を受けていない母子家庭の平均年収を上回っていることなどを理由に母子加算を段階的に減額。０６年度は東京２３区で月約２万３０００円だった支給額が、０８年度は月約７８００円に減った。４月からは支給されない。
　これは，低い方の水準に合わせようとするもので，思考方向が逆ではないでしょうか。
生活保護を受けずに頑張っても，生活保護水準以下の収入しか得られない現実の方が問題であり，社会政策的には，勤労母子世帯に対する福祉支援を充実させるのが筋ではないかと。
　就労を促す事自体は当然としても，働きたくても働けない方もいる。兵糧責めで就労促進とは。

生活保護費は、憲法で保障された健康で文化的な生活を行う権利が国民にある、ために、国家が保障しなければならないものだと思います。
また、国民は勤労の義務が課せられています（勤労を通じて勤労者が構成する社会を豊かなものとするために国民は勤労の義務が課せられています。）

この２つのバランスが崩れている現在の日本社会では働くより、生活保護に頼ることも当然の権利だと考えればいいのです。

働いても、健康で文化的な生活ができなければ、勤労の義務を果たしていることとはなりません、つまり、働くことによって社会に貢献しているかどうかです、自己の生活がなんとかやっていける程度では義務を果たしていないのです。

安い労働賃金で、資本家・使用者の利益になることは、民主主義革命以前の世界に逆戻りすることになります。

だから、無理に働くことはありません、生活保護費をもっと増額し、最低時給ももっと増額すべきです。

ましてや、母子加算を減額して就労を促進することなどもってのほかです。

＞だから、無理に働くことはありません、生活保護費をもっと増額し、最低時給ももっと増額すべきです。

そんなことしてたら、日本は破綻しますね、民主党はそれが目的かなとも思いますが

「できれば働かずにウマイ汁を吸いたい」
「福祉に頼るのは恥ずかしいことではないので、あくせく働くより生活保護をもらって気楽に暮らすほうが賢い」
・・・などの考え方が大多数になると、もう支えることはできなくなって国が破綻してしまいます。
生活保護は、病気などで働けず本当に困っている人だけにしてほしいです。
真面目に働くのがアホらしくなってしまう世の中はおかしいです。
通りすがりさんは逆説でおっしゃっているのですよね？

非難する資格様へ

＞少なくとも、専業主婦の方に母子加算をとやかく非難する資格はないと思います。

　よくぞおっしゃってくださったと思います。
　家事労働の重要性を否定するつもりは、さらさらありませんし、大変なことだし、もっと評価されるべきものだと思っています。
　しかし、ここしばらくのこの掲示板の書き込みのひどさを苦々しく思っていました。

　自分は、昼間からパソコンと睨めっこしているのに、生活保護を受けている人に対して、「掛け持ちで、一日、十数時間働け！」などと平気で言う人までいて、驚きました（いくら匿名性があるネットの書き込みとはいえ、度が過ぎるし、そんな暴言を放置しているエデュにも問題があると思います）。
　一部には不正受給などの問題もあるかもしれませんが、憲法のもとでの制度として存在するのは、必要とする現実があるから。むしろ、生活保護以下の生活の人が存在する社会を変えていくことこそが必要でしょう。

　国立大学への税金や私学助成だけでなく、健康保険料や年金掛金のこともあります（夫が払っているといわれるかもしれませんが、夫の支払いだけで夫婦二人で月に２０万円の年金がまかなえるはずもありません。他の労働者や働く女性が不足分をカバーしているのです）。
　それこそ、母子加算を受けて育った子たちも、やがて労働者として、生産年齢人口に分母にカウントされ、分子である老人や主婦ｅｔｃ．を支えるのではないでしょうか（企業も負担していますが、企業の儲けは、もとをたどれば労働者の労働が産み出したもの）。

　外国人差別についても言いたいことがありますが、それはまた別の機会にしたいと思います（「愛国者を自負される方々は、中国や韓国の不安をあおる前に、日本がアメリカに食い物にされていることにもっと怒りを燃やすべきでは？）。
　

外国人英語講師死体遺棄容疑で某容疑者が逮捕されましたが
彼はちゃんと働いていましたよね。
同じ会社の人いわく
給料から寮費など差し引かれ、月１０万円くらいは使わず貯めていたとのこと。
働けばいいんですよ。
逃走中の指名手配犯だって働けるのですから！！！
税金で食べさせてもらうなんて、単なるナマケモノです。

＞少なくとも、専業主婦の方に母子加算をとやかく非難する資格はないと思います。

　よくぞおっしゃってくださったと思います。

それをいったら「貧乏な労働者（税金をあまり払ってない人）に言われたくないわ」となりませんか。