生活保護・母子家庭｜掲示板スレッド

ここで言われている
「母子手当２７万」＋「母子加算」
で、約３０万円支給されるというのは、本当の事ですか？


本当だとしたら、ここから税金や年金、健康保険などは引かれるのですか？
（私は引かれないと思っているのですが。）


どこかで、
「母子家庭なら、プラス医療代（診察・治療費＋薬代＋交通費）まで無料。学校の給食費や積立金も無料」
と読んだのですが、これは本当ですか？


だとしたら、手取り３５万円くらいになりますよね。
手取り３５万円というと、会社に勤めていれば年金や保険も合わせて、
年収５００万円～５５０万円になりますよね？


これが本当なら、世間の主婦もパートなんて辞めて離婚して、
母子家庭になった方がよいのでは？


どうせダンナが家で子供の相手できるのなんて、土日祭日くらいですよね。
だったら養育費を月５万貰って、土日はダンナ込みで一緒にいればいいんだし。


でもこれって本当にそうなんですか？
年収５００万円オーバーって、日本人の平均年収を超えているし。

＞27万円が多い少ないを議論するのは別に構いませんが、だからといって｢少ない｣ というのを決めるのは、あなたではないはず。


あの、ご本人ではないですが、
適切な表現では？さんは、「少ない」でなく
「多い」と仰ってるのではないですか？
少ないと言ってるのは母子家庭の人達ではないですか？

それと金額の多寡ですが、常識的に考えると
27万という数字は、多いと感じるの方が多いのではと思います。

実情を知りたい。さん

医療費を含め全部無理ですよ。
公共料金が半額の自治体もあるようです。

ウキで「生活保護」で検索してください。

＞これが本当なら、世間の主婦もパートなんて辞めて離婚して、
母子家庭になった方がよいのでは？

親元に帰れる人は生活保護は受けられません。
今と比較してすごく惨めな自分を覚悟できる人じゃないと無理でしょうね。
少なくともエデュの参加者は損得勘定の前に、本人のプライドが高く世間体を気にするので生活保護は無理でしょうね。
パ－トでも小売・飲食系は嫌だとか、資格を取るなら医療系・法律系じゃないと嫌だとか
働く母親のカテゴリ－にいかれると、浮世離れした母親が大勢いらっしゃいますよ。
その方たちの多くが、第三号被保険者として国民に、国に、将来を依存している方なのです。

どう考えても厚かましいでしょう。
衣食住医年金が保証されているのに。

公明党のHPに載ってます。


現在の母子家庭の生活保護費は、
都市部で未就労の家庭を例に挙げると、（１）子どもが２人の
場合は月額約２７万円（２）子どもが１人の場合は
月額約２１万円――が支給されています。

　ほかに（１）医療費はすべて公費で無料（２）非課税で
社会保険料は免除（３）保育園の保育料は無料
（４）学校の給食費やワークブック代も支給――など
手厚い支援を行っています。
http://www.komei.or.jp/news/2009/0618/14840.html


コピペ
特に母子家庭の母子加算を中心にちょっと調べてみました。
すると自公政権の時に、母子加算（月額2万3千万円）の
見直し（半額から廃止）をしたが、その原因は2004年に
母子加算について検討したところ、食費や被服費、
光熱費などの支給額が生活保護を受けていない
一般の母子家庭の平均的な消費水準を上回ることが
判明したからだそうです。
そして母子加算を廃止しても、それでも尚母子家庭の
生活保護費は、都市部で未就労の家庭を例に挙げると、

（１）子どもが２人の場合は月額約27万円
（２）子どもが１人の場合は月額約21万円
が支給されているらしい。

これだけタダでもらい、この他にも
（１）医療費はすべて公費で無料
（２）非課税で社会保険料は免除
（３）保育園の保育料は無料
（４）学校の給食費やワークブック代も支給
で、

更に高校生の子供がいれば
2005年度からの母子加算の段階的廃止を踏まえ、
・05年度から高等学校等就学費を創設し、１世帯当たり
月額1万5千円程度が支給されている。また同就学費により、
入学時には入学金（実費）、学生服、カバンなど入学準備の
ための費用（６万１４００円以内）も支給されている。

更に母親については、０７年度から就労支援のため、
ひとり親世帯就労促進費を創設した。母親が就労している場合、
月額３万円以上の収入なら１万円を支給、３万円未満、
または職業訓練を受けている場合では、月額５０００円が
支給される。

更に09年度補正予算では、家庭内学習やクラブ活動の費用を
賄うための学習支援費を創設（小学生・２５６０円、
中学生・４３３０円、高校生・５０１０円）したそうです。

それで民主党では更に母子加算手当ての復活、更に子供手当て・・・・ですか？


http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1231672857

子供が小学校時代の同級生のシングルママ。
生活保護を自慢していた。
「子供3人で月に30万もらえる。家賃も援助してもらってる、旦那とは偽装離婚、銀行に貯金するとバレるからタンス預金が貯まってしょうがない・・」と。
暇だからって学校の役員やってたっけ。

http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/091126/sty0911261956005-n1.htm

【私も言いたい】生活保護の「母子加算」　「復活」は３割どまり (1/3ページ)
2009.11.26 19:54
　今回のテーマ「生活保護の『母子加算』」について、２４日までに２０２８人（男性１３１６人、女性７１２人）から回答がありました。「母子加算の復活に賛成」は約３割にとどまり、「現金支給よりも制度面を拡充すべきだ」は８割超、「自己責任論は冷たすぎる」は約３割でした。

　（１）「母子加算」の復活に賛成か

　ＹＥＳ→３２％、ＮＯ→６８％

　（２）現金支給よりも就労支援や保育所の拡充など制度面を拡充すべきか

　ＹＥＳ→８３％、ＮＯ→１７％

　（３）いわゆる「自己責任論」は冷たすぎるか

　ＹＥＳ→３１％、ＮＯ→６９％


　◯「父子加算」も必要

　東京・女性公務員（３１）「どうしても労働できない状態の人に対しては加算してもよい。でも、本来は加算なしで生活保護から脱出できる対策を講じるべきだと思う」

　大阪・女性会社員（５８）「加算に賛成だ。就労支援は絵に描いたもちだと思う。資格をとっても現実は厳しく、知人は何社も面接を受けているが仕事がない」

　栃木・男性会社員（４１）「母親に経済的な余裕がなければ子供は幸せになれない。金がすべてではないが、せめてそれくらいの支えができる国であってほしい」

　北海道・男性公務員（５０）「母子家庭も父子家庭も法律上同様に扱ってほしい。私は母親を病気で早く亡くし父子家庭で育てられた。父子家庭の大変さもよく理解できる」

　大阪・女性会社員（３４）「この不景気では就職先もないのでしかたがないが、基本的には自己責任。母子加算を復活するなら、父子加算も必要でないか」

　広島・男性会社員（４７）「就労促進は現実では厳しい無駄な支援。母子加算復活が正解」