生活保護・母子家庭｜掲示板スレッド

公的扶助さんへ
どうも私の言いたいことが上手く伝わっていなかったようですね。
生活保護の方だからジェネリックにすべしとは言えません。
しかし、生活保護の基準とは簡単」にいえば、最低限の生活保証を
国が約束しているわけですよね。国民の”税金”で。
勿論、医者が後発薬を勧めても「ノー！」といえばよいことです。
でもそれを「権利」のひと言で済ますのは如何なものでしょうか。
今のご時世、子供を抱えて、給料引き下げ、ボーナスカット、仮に残業しても
請求などとてもできない状況の家庭はわんさと在るでしょう。
それでも家賃も、病院代も、薬代も、学費も、自営業であれば国民年金もすべて賄っているはずです。
批判、いわんや嫉妬などではありません。心のあり様を問うだけです。
生活保護は生活が成り立つようになれば打ち切られます。
そして税金を払っていかねばなりません。これこそ国民の義務です。
ジェネリックをノー！という生活保護者たちにその意識はあるのでしょうか。

増大する「不正受給」
生活保護不正受給、過去最高の９１億超…読売調査

　2007年度の生活保護費の不正受給は、全国で総額91億5813万円、1万5993件に上り、
いずれも過去最高だった06年度を上回ったことが29日、読売新聞の調べでわかった。
受給世帯数が増加傾向にあるうえ、雇用情勢が急速に悪化していることから、
「今後、生活保護の申請増に比例して、不正受給も増えるのではないか」と自治体の担当者は懸念を強めている。
讀賣新聞記事　12月30日朝刊（1面）より参照


読売新聞が全都道府県と17政令市に取材し、
「政令市分を含む都道府県別で金額、件数ともに
大阪府が、17億6903万円（2720件）でトップだった」と記している。

（金額）
１.大阪府
２.東京
３.福岡

（金額）
１.大阪府
２.福岡
３.北海道　

大阪府が件数、金額ともに1位であることが印象的である。
「年金収入や預貯金の無申告」は、日本人の場合、受給審査のシステム上では有り得ない事項であることが判っている。
年金収入、銀行の預貯金の状況は、オンラインですぐ判明する。
だが在日外国人が「通名義を複数使い分けている」場合は、審査の時点で、「お役所」の検索でも割り出すことが困難。
　審査の段階で、相応に見過ごされてしまうケースが多いようだ。以って、
表題に記される「年金収入や預貯金の無申告」の相応の部分については、在日外国人の通名義の濫用か、
または、在日外国人が相応の割合を占める暴力団関係か、と推察できるのである。
http://specialnotes.blog77[削除しました].com/[削除しました]-2136.html

貧乏人の子沢山で男子が居るなら、少年工科学校に入校させたら良い！
なんて、当事者は考えないよな。

スレ違いで、間違って投稿してしまいました。
申し訳ありません。

父子家庭もあるのですが、私は一度も支援や資金援助受けたことはありませんが！　国がらみで母子家庭だからかわいそうはもういいかげんやめませんか！
離婚率がもっとへりますよ　自分の都合で離婚したものに対しては父子　も母子もありませんね
税金の無駄はやめてほしいものです

＞離婚率がもっとへりますよ　
離婚率を減らしたいなら、結婚で得られる特権を、結婚していない人にも平等に与えればいいのです。
好きなら一緒に暮らす。嫌いになったら別れる。結婚しなければ離婚も無い。


＞ジェネリックをノー！という生活保護者たちにその意識はあるのでしょうか。
生活保護が高すぎるということでしょう。
お金が無い人は、中国に出稼ぎに行けばいいと思います。昔、お金のない人が都会に出稼ぎに行ったのと同じです。中国は人手不足だし、餓死しないくらいの稼ぎはあります。中国語はできないくても、掃除婦くらいには成れるでしょう。

大分　生活保護申請　「永住外国人も適用外」
■ソース（大分合同新聞)(10月18日 14:38)
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_128738035185.html

生活保護申請　「永住外国人も適用外」

永住権を持つ大分市内の中国籍の女性（７８）が、外国人に対して生活保護の受給権を認め、保護を開始するよう同市に求めた訴訟の判決言い渡しが１８日、大分地裁であり、一志泰滋裁判長は「外国人には生活保護法の適用はない。永住外国人も同様」として、女性側の訴えをすべて退けた。

判決後、市内の県弁護士会館で会見した女性の弁護団は「外国人の保護は国の“お恵み”という判断。日本で生まれ育ち、日本語しか話せない女性に『生活に困ったら国籍のある国に帰れ』ということか。ひどい判決だ」と述べ、控訴する方針を示した。

同弁護団によると、永住外国人に対して生活保護の受給権を認めないと明示した判決は初めてという。

女性側は「少なくとも永住外国人には憲法で保障された生存権があり、生活保護法が適用される」と主張したが、一志裁判長は「外国人の生存権保障の責任は第１次的にはその者の属する国家が負うべきだ。永住外国人でも、本国に資産があるかどうかなどの調査が難しく無条件に保護を認めることになる」として、生活保護法の適用は日本国籍を持つ者に限られると判断した。

原告は外国人に生活保護法を準用して保護を実施するとしている厚生省（現厚生労働省）の通知に基づき、保護の開始も求めたが、一志裁判長は「通知に基づく保護の性質は（行政側から外国人に対する）贈与。（今回、大分市は）贈与を拒絶しており、女性に生活保護の受給権はない」として却下した。

入田光・大分市福祉事務所長は「市の主張が認められており、妥当な判決だ」とのコメントを出した。

判決などによると、女性は２００８年１２月、市に生活保護を申請したが却下された。これを不服として、女性は県に審査請求したが、県は「外国人は不服申し立てできない」とした同通知に基づいて“門前払い”する裁決をした。この裁決については「違法」と認めた同地裁判決が、女性が起こした別の訴訟で確定している。

偉いぞ！大分！

他の都道府県も見習え！