STAP細胞捏造事件の真相は？｜掲示板スレッド

再掲
（続き）

さて、今後の出方だが、まずは理研の刑事告訴ならびに研究費の返還請求の有無次第であろう。
理研が、どのような理由や論理構成で事を進めてくるのか。
そこに、小保方氏自身の今後の去就が加味されての対応となろう。

秀でた軍師は、敵からの必死の抵抗による無駄な損失を招かねぬため、完全に追い詰めず敵のために必ず一角だけ逃げ道を遺しておく、という。
理研には、損して得を取ることを知る知恵者はいないのだろうか。

ここの科学屋連中のお子ちゃまぶりは、本当に不可解だ。

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ここでまた例の如く卑劣な小保方バッシングの悪夢再来になりそうだ。
よって、まず一言ご注意しておきたい。

１、小保方氏の立場について。
現在の彼女は単なる私人である。理研職員ではない。
これまでは、それゆえ甘受する部分もあったと推察するが、現在はそのような配慮は無用になった。
よって、度を超えた書き込みに対しては、応分な法的措置もあり得よう。

２、まだ何の責任も確定していない。
あくまで、当事者の一方から公表されたものに過ぎない。
しかも、多くの人々が感じたようにその不公平性が目立つ。

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ところで、今頃になっての懲戒処分の意図はなんであろうか。
むろん、理研「就業規則」に懲戒規定あるゆえ、形式的根拠は備えている。
しかし、問題はその内容である。

１、手続き的正義について
そもそも、「懲戒処分は制裁罰としての性格をもち刑事処罰との類似性をもつため、
罪刑法定主義類似の諸原則を満たすものでなければならない」水町勇一郎『労働法』（有斐閣）。
その意味で、今回の手続きにおいて、弁明の機会を与えるなど適正な手続きが踏まれたのかという疑問がある。
事実関係はどうなのであろうか。

２、実体的正義について
労働法における懲戒処分については、懲戒処分該当性がまず問題となる。
懲戒処分が労働者の「企業秩序」違反行為に対して制裁として課す罰であるとの判例の見地によれば、
形式的に懲戒事由が「ある」といえる場合であっても、実質的に企業秩序を乱すと認められない場合には、
懲戒事由該当性は「ない」と解釈されよう。

（続く）

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（続き）
本件では、処分対象者である小保方氏は、すでに退職済みだ。
しかも、円満退職であったことは、その後の理研理事長名でのＨＰ上でのコメントでも明らかである。
したがって、現時点では今さらの処分に実効性はない。
それがなぜ、一転して退職後の今になってか、という疑問も残る（政治的理由か）。

３、懲戒処分の合理性あらびに相当性について
２でも述べたように、企業秩序論の立場に立てば、もはや円満退職済みの小保方氏に対する制裁は意味を有しないはずである（退職金規定なきゆえ、その返還もあり得ない）。
そうであれば、あえてそれらを承知で（それゆえの『相当』だろうが）処分したのであれば、本音は別の目的を有したとも考えられる。
仮にそうであれば、他事考慮による報復的処分ともいえ、処分自体への合理性の有無が問われよう。
また、前述の如く他の関係者と比較しても、小保方氏への処分が重すぎる。その意味での相当性もいかがなものだろうか。


以上のように、その合理性や相当性に問題多い本件処分は、公序違反（民法90条）により無効の疑いがあるものと私は考える。

本当に必死だな、冬でも夏でも出てくるゴキ股川君。

再掲

＞みなさん、冷静と思います。処分と処分相当を一緒くたにはしていません。

それが問題だということ。
また、今後再び酷く無責任な小保方バッシングの再来が懸念される。
もっとも、今度は三木弁護士らも容赦しないとは思うがね。

ロス疑惑のあの故三浦和義氏でさえ、法的に拘束された身でありながら、
マスコミの不当な報道に対し自ら民事訴訟を提起した（本人訴訟）。
その結果、多くで名誉毀損が認容され勝訴したとの事実を思い返す必要がある。

マスコミによる「報道の自由」の意義を高く評価する裁判所であってさえ、である。
ましてや、刑事事件の被疑者でもない一私人の女性に対する社会からの度を過ぎた
揶揄や中傷等が放置されてよい理由はないはずだ。

自制を求めたい。

今ごろ三木弁護士は理研の発表を受けて弁護団を結成するべく動いてるのかな。昨日はコメントしないの一点張りだったけど。
どうやって彼女の正当性を訴えるのか、興味津津だ。

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＞自らの発見を能動的にマスコミを利用して華々しく発表をした・・
その発見とやらが、社会で大騒ぎになっているのである。


それは彼女だけの責任か。

少なくとも、発表会見の席には他の3人の主な共著者ら含む大勢の理研関係者らが、
枯れ木も山のにぎわいの如く雁首そろえていたはずだ。
また、当該論文には10名を超える共著者も名を連ねていた。

そのようなあからさまな事実を前にしながら、
それでも昨日の「理研大幹部ら一切責任なし、他の共著者微罪、
他方最も経験浅く職階も低い小保方氏のみが懲戒解雇（相当　笑）ならびに民事・刑事責任追及予定」では、
あまりに不公平であろう。

私は不思議だ。
このような理研による厚顔無恥な茶番劇を見せつけられて、よくもあなた方は疑問を感じないものだ。
そのdouble　standardの理由は何か？