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【3612492】STAP細胞捏造事件の真相は?

投稿者: やっぱり捏造   (ID:g9OFX2DvWbg) 投稿日時:2014年 12月 19日 07:48

小保方自身がSTAP細胞を作れなかった。ではあの論文で万能細胞の根拠とされたテラトーマやキメラはどうやって出来たのか?

小保方が若山に渡した細胞がESやTSだったというのが現在までの推測だが、確証は小保方研究室に残っていた幹細胞やテラトーマ、キメラのDNA解析をすれば得られる。


第三者の調査委員会が検証にあたっているというがそのメンバーも発表されず結論は来年になるという。

DNA解析の結果が明らかになれば次は誰がどのようにそれらの細胞を仕込んだのかを理研は明らかにしなければならない。捏造、詐欺、研究不正をやった人物の特定と処分。


果たして理研はそこまでやれるだろうか? 死人に口なしで笹井に押し付けて小保方の懲戒処分は「捏造」「でっちあげ」「インチキ論文」ではやらずに形式的な画像の改竄で軽く済ませるかもしれない。


来年の第三者委員会の結果まで小保方処分はペンディングだ。小保方は今日の会見にも同席しないという。

分かってはいたがこれほど無責任、無自覚な人物を採用した理研の責任もとても重い。小保方採用に関わった幹部は全員辞任。論文共著者たちもそれ相応の責任を負うべきだろう。

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  1. 【3679984】 投稿者: 自由  (ID:i6mhE74wFoo) 投稿日時:2015年 02月 28日 15:06

    >ということであれば、おそらくこの話は進まないのではないかと思う。各々の問題意識の着眼点が異なっている(もちろん、どちらが正しいかは別として)ゆえ。暫し貴見については拝読に留めたいと思う。


    まあ、コピペ二俣川君のような変わり種はともかく、

    小保方氏の懲戒解雇相当の処分を公表したことを
    問題にする人はほとんどいない。

    過去の慣行に照らし、まったく問題ない。

  2. 【3679987】 投稿者: 冷静にかんがえると  (ID:X/NyqGWQZr.) 投稿日時:2015年 02月 28日 15:14

    そういえば早稲田大学は倫理教育を始めたのだろうか? 以前、査読論文などに絡めて時間的余裕に疑問を呈したが、果たして概ね一年程度で間に合うのか、、学事歴に従ってなどという余裕はないと思うのだが、、

  3. 【3679994】 投稿者: 冷静にかんがえると  (ID:X/NyqGWQZr.) 投稿日時:2015年 02月 28日 15:26

    >小保方君がAV女優になるのに、何を揉めておるのかサッパリわからん。笑

    はは、まあ現実問題として特定法人指定の法案審議が将来的にあるだろうから、理研の対応、あるいは民主、共産党(行革推進本部内にも?)は手ぐすね引いて待っているかもね。すべては「大人の事情」ってことで、、

  4. 【3680018】 投稿者: 自由  (ID:i6mhE74wFoo) 投稿日時:2015年 02月 28日 16:03

    倫理教育といっても、

    早稲田大学は、

    小保方氏のどういうところが、
    どういう意味で倫理に問題があったと考えているのか。
    そして、どういう倫理教育をするつもりなのか。

    全然見えない。

    このまま1年経過するのを待っているのではないか。

  5. 【3680050】 投稿者: まだわからない  (ID:2GTNDUZ9WGc) 投稿日時:2015年 02月 28日 16:58

    >そういえば早稲田大学は倫理教育を始めたのだろうか?(冷静にかんがえるとさん)

    代理人からは小保方さんの退職後に、体調がよくないといったコメントが出ただけですね。
    まだ神戸に留まっているという噂もあります。
    博論は10月再提出なので、審査を経て提出ということならあと半年で仕上げないと厳しいのでは。
    その間に倫理教育の講義も受けるとなれば、かなりタイトですよね。

    それ以前に、彼女に再提出ができるのかどうか。
    彼女の他の論文にも不正が多数見つかっていることから、博論のデータもかなり怪しいのではないかと。
    早稲田は学位に関する規程を来年度から厳しくしますし、
    もう不正論文を容認するわけにはいかないでしょうから厳しく審査するでしょう。

    もしかしたら早稲田側は、彼女には再提出できない事を見越しているのかもしれませんが。

  6. 【3680057】 投稿者: 二俣川  (ID:rkRWLMJYk3I) 投稿日時:2015年 02月 28日 17:03

    >懲戒処分が労働契約関係の存在をまず前提にすることは、論理的に当たり前のこと。 たとえば、現在どこの企業とも無関係なこの私に対して、「自由」なる会社が 突然に「懲戒解雇」と述べてきても、それにどのような法的効果があろうか。 民法では、このようなものを指して「無効」という。 大学1年生で学ぶレベル(中学1年生で民法を学ぶ機会あれば、彼らでも理解できる次元)。


    上記のどこがおかしいのであろうか。
    まったく意味不明である。

    懲戒処分としての懲戒解雇は、法律行為である。
    懲戒解雇等の懲戒処分は、あくまで労働契約関係が存在していることを前提とする。
    したがって、当該契約関係が終了したのちに懲戒解雇処分をすることはできない(無効)。

    ゆえに懲戒解雇が無効である場合、それを外部に公表することは不法行為に該当し、損害賠償責任を生じる
    (たとえば『アサヒコーポレーション事件』大阪地判平11.3.11、ならびに『エスピーアイ・ジャパン事件』東京地判平14.9.3など)。

    本件では、使用者であった『理研』は、小保方氏の退職(辞職)する日(民法628条の規定により退職の効果が発生する日)までに懲戒処分をする必要があったのである。

  7. 【3680062】 投稿者: 自由  (ID:i6mhE74wFoo) 投稿日時:2015年 02月 28日 17:11

    >しかも労働関係終了後における懲戒解雇処分とその公表につき、それが無効であると判断される以上、(二俣川君)

    何を言ってるんだ 笑

    >・・とその公表につき、それが無効

    と書いてるではないか。

    公表は事実行為、無効にはできない。

    こんなの常識だろう。


  8. 【3680063】 投稿者: 自由  (ID:i6mhE74wFoo) 投稿日時:2015年 02月 28日 17:13

    コピペ二俣川君

    きちんと基本からやりなさい。

    コピペは学問とは言わん。


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