【注目】岸田政権の政策実現　通信簿｜掲示板スレッド

ウクライナ軍の死傷者「最大１２万人」と米紙報道…大規模な反転攻勢に不安も
2023/03/14 21:03
　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１３日、米欧当局者の推計として、ロシアの侵略に抗戦を続けるウクライナ軍の死傷者数が最大約１２万人に上ると報じた。実戦経験が豊富な兵士の多くが死傷し、ウクライナ軍が計画する大規模な領土奪還作戦の成功に将校らが悲観的な見方を示したと伝えた。露側も約２０万人が死傷したと推計され、兵器不足が指摘されており、戦況こう着が長期化しそうだ。


世界中から武器を提供されているウクライナ軍の死者数はすでに12万人を超えています。
ウクライナ侵攻直後にウクライナが武器をすべて捨てていたら、そもそもこの戦争はなかったのですから12万人の命は助かっていますね。
つまり、武器では人の命は守れないのです。
戦争は、国民を人質に取る強盗に似ています。
大切な家族が刃物を突き付けられていれば、誰でも武器を捨てて戦いをやめます。
立憲民主党の基本理念は、国を守る、国民の命を守る、国民の財産を守る、防衛費をゼロにする、です。
私たちは、日本国憲法がなぜ一切の戦力の保持を禁止しているのか、その重要性をもう一度原点に戻って認識する必要があると思います。

↑　あなたのような第３者の視点では、そういう考え方もあるのかもしれません。

ウクライナ政権の対ロシア外交と政策に問題があったという考え方もあるのかもしれません。

しかし、事実は、ウクライナ国民が現政権を選択し政策を支持し、ロシア侵攻後は国民と国土を守る戦いを支持しているのです。
侵略者のならず者国家ロシアに自由を失われ蹂躙され理油も無く殺戮されることを、決して許容しないということです。

あなたのような国の滅亡のリスクを許容するような穴の開いた考えは、何処に行っても支持はされないでしょう。

だからこそ、ならず者国家から侵略を受けないよう集団防衛力を高め抑止力を高めてリスクに備えると共に、外交ルートを通じて正常な国交を維持しているのです。それが政治というものです。

(7/17 朝日新聞) 内閣支持率が37%に下落　マイナ対応「評価せず」68%　朝日調査

朝日新聞社は７月15、16日、全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は37%と前回6月調査の42%から下落した。下落は2カ月連続。不支持率は50%（前回46%）で支持率を上回る状態が続く。マイナンバーを巡るトラブルが続いていることや、少子化対策への厳しい評価などが影響しているとみられる。

支持率は5月に46%まで上昇したが、今回30%台に落ち込んだ。支持率が30%台になるのは今年4月調査以来。マイナンバーを巡る岸田内閣の対応については、「評価しない」が68%を占め、「評価する」25%を大きく上回った。

また、マイナンバー制度をどの程度信頼しているか4択で質問したところ、「あまり信頼していない」42%、「全く信頼していない」19%と、合わせて61%が「信頼していない」と答えた。「信頼している」は「大いに」4%、「ある程度」34%を合わせて38%だった。来年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針については、「反対」は58%と「賛成」36%を上回る状態が続いている（前回6月調査は賛成38%、反対56%）。マイナンバー制度を「信頼していない」という人では「反対」が82%に上っている。

➔　マイナンバーカードは早く広く普及することで、国民の行政手続き上の利便性が高まり、社会の効率性が高まります。「大切なのは、スピード感を持って進めることです。」　反対する人にはデジタル嫌いや個人情報を隠匿したい人が多いのでしょうが、普及が進めばマイナンバーカードを持たない弊害から取得に向かうでしょう。手続きが出来ない老人等の救済対策は別途取ることで対応出来ます。

少子化対策や、収入（物価高による手取りの目減り）、税制（増税）についての議論も取りざたされています。
国際的に競争力を失っている日本を良くするには何が大切かを、広く国民が良く行動することが必要な時期になっていると言えます。

＞だからこそ、ならず者国家から侵略を受けないよう集団防衛力を高め抑止力を高めてリスクに備えると共に、

そもそも、侵略された時点でウクライナが持っている武器をすべて捨てたら、戦争にもならないし12万人以上も犠牲になることもなかったし、そもそも戦争にならなかった（戦争する理由がなかった）のでは？
世界中からウクライナに武器を提供してくれたおかげで12万人以上の尊い命が奪われたのです。
武器を持てば持つほど人の命が奪われるのは、家族を人質に取った強盗にたいし武器を向ければ向けるほど家族が犠牲になっていくことと似ていますね。
つまり、日本国憲法の一切の戦力を持たない思想は、国民の命を守り抜く唯一の方法なのです。
あなたのような穴だらけの発想では、日本は守れないのです。

本スレも900回を迎えました。
冒頭の岸田政権を評価するカテゴリをおさらいします。
１．新型コロナウイルス対策➔５類移行し経済活動が戻り、感染状況監視中
３．国民を守り抜く、外交・安全保障➔日本の集団安全保障の枠組みが出来た
４．危機管理の徹底➔異常気象や地震対策は迅速行っている。但し対処的。
５. 国土強靭化➔異常気象や地震は強靭化だけではなく柔軟な対処方も必要

このところニュースを取り上げ議論してきたウクライナへの国際支援については、３．に関連して、多くの国民の支持を受けて大きな流れが出来たので、暫く情勢の推移を見守ることにいたします。

岸田政権の課題は、未だ他にもあります。
本スレの話題を、課題の多い 「２．新しい資本主義の実現」に移して、高齢化時代の年金制度、少子化対策、高・大の教育制度の改定、税制など、日本国民の生活に直結する関心事やEDUにてより関心の高い教育制度などでのニュースや議論を通じて、岸田政権の政策をみていきます。

（KPMGジャパン記事から抜粋)「新しい資本主義」実現へ～その実行計画と主要論点の整理～

岸田政権は、「新しい資本主義」として、成長と分配の好循環を実現するという目標を掲げています。一方で、政権発足当初、分配面を強調したのに比べ、昨年6月に閣議決定された政策パッケージは成長戦略としての性質が強いものとなっています。

岸田政権の示す成長戦略が奏功し、成長と分配の好循環が実現することで、我が国経済が持続的な成長軌道に復する後押しとなることを期待したいところです。

「新しい資本主義」と所得増実現のための主要論点
●　イノベーション促進、官民連携での社会課題解決、デジタル×地方創生、DX・GX等の成長戦略。
●　政策資源の有効活用に向け、政策効果の最大化に向けた調査・施策の立案、ワイズスペンディングやEBPM、政策効果の検証が重要に。

1.「新しい資本主義」を目指す岸田政権の経済政策
（1）岸田政権の掲げる、「分配に配慮した」成長戦略
（2）実行計画の概要と評価
新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画のメニューがあります。
多くの具体的な計画に対して、どの程度効果があるかを見ていきます。

2.「新しい資本主義」で広がる官民協業機会

➔　変革する社会でマーケットニーズを日々鋭敏に捕捉し、知見、ノウハウを活用して課題解決をしていくことで、この取り組みは前進します。
日本国民の意識や知識も新しい時代に合わせて変えてベクトルを合わせて活動することで、社会は少しづつ動くのです。

今週も無反応でしたね。
あなたの負けです。

（前略）

・さらに、歴代の天皇皇后が果たせなかった韓国ご訪問も、政府内で急浮上しているという。

「2年後の2025年は、日韓国交正常化60周年にあたります。この節目に、天皇陛下と雅子さまの韓国ご訪問を実現させようという動きが政府内にあるのです」（前出・宮内庁関係者）

これまで韓国の大統領が国賓として来日したことはあったが、韓国が日本から国賓を招いたことは一度もない。両陛下の韓国ご訪問計画には、外交で“政治的な遺産”を残したい岸田文雄首相の思惑も絡んでいる。

「岸田総理は、昨今急速に改善している日韓関係の総仕上げとして、天皇皇后両陛下の韓国ご訪問を実現させたいと考えているようです。昨年、尹錫悦大統領が政権に就くまで、日韓関係は“戦後最悪”といわれる水準でした。しかし尹大統領は、政治や経済、文化など多分野で関係を改善する取り組みを進めていて、岸田総理もこれをチャンスと捉えています。

現在、東京電力福島第一原子力発電所の処理水を海へ放出する計画に反発する韓国世論も根強い状況です。ただ、岸田総理は7月11日から訪れるリトアニアで尹大統領と会談します。昨年から日韓の首脳は、かなりハイペースで会談の場を設け、懸案に対処する環境を整えています。

（後略）


安倍政権との違いを如実にあらわしている岸田政権
さすが宏池会だ。阿るところは韓国の元副首相、同国の超党派国会議員で作る「韓日議員連盟」の金振杓（キムジンピョ）会長は宏池会のリーダーとして岸田文雄を高く政権発足前から期待が高かった。