【注目】岸田政権の政策実現　通信簿｜掲示板スレッド

岸田改造内閣が9月13日、正式に発足した。
官邸で記者会見した岸田文雄首相は「変化を力にする内閣」と位置付け、物価高対応や賃上げ継続に向けた経済対策策定を急ぐ考えを強調した。

➔　岸田政権は、経済浮揚のために施策を掲げ予算を付けて、日本に「変化を促し社会に活気と成長」を求める。それは、日本国民一人一人が「変化を力にする自分」を意識し行動することで、大きなうねりとなり社会を変える力となることを期待する。
ポイントは、官民一体の生み出す力である。米国の成長は、官民一体の賜物とも評される。

国民（自分）が収めた税金を使って政治の与える機会を利用し、自ら変化し力をつける、という自分の行動に落とし込む。自分の金で成長するんだ、というポジティブな意識があってもいい。

兎に角、国際社会の中で、日本は変わらなければじり貧であり、平均的な生活が良くなることはまずありえない。
状況は切羽詰まってきて残り時間は少ないことを知りましょう。

大切なのは、「変化を力に行動」を取ることです。

(9/25 FNN) 岸田首相が新たな経済政策の方針表明　経済成長の成果を適切に還元、コストカット型経済から30年ぶりに転換

岸田首相は25日、新たな経済対策について首相官邸で、記者会見を行った。
会見冒頭で岸田首相は、コロナ禍で苦しかった3年間を乗り越えて経済状況は改善しつつあるとの認識を示した。新たな経済対策として、経済成長の成果を適切に還元することと、コストカット型経済から30年ぶりに転換することを2本柱に掲げた。

その上で「コロナ禍を乗り越えたなか、いまは、国民は物価高に苦しんでいる」として成長の成果である、税収増を国民に還元する経済対策を実施したいとした。

2つ目の柱である「コストカット型経済の転換」については「日本は人への投資、賃金、未来への投資である設備投資・研究開発投資までコストカットの対象としてきた」との認識を示し「30年ぶりの歴史的転換を図る」と強調した。

今後は、賃上げ、人への投資で経済の好循環を実現する方針を掲げ「熱量あふれる新たな経済ステージへの移行、方向感を明確確実にする」と示した。

2つの方針を具体化する5項目として、
(1)物価高から国民生活を守る
(2)構造的賃上げ、所得向上と地方の成長
(3)成長力につながる国内投資促進
(4)人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革
(5)国土強靱化など国民の安心・安全
を明示した。

➔　物価上昇による事業者の利益増➔賃上げ➔消費拡大➔
の好循環が出来るかが成否のポイント。
それには、「変化を力に変える」行動が必要となる。官民一体となり社会を動かし、将来の日本の持続可能社会実現に向けて変化を導くことが大切なのだ。
今の世界での日本の国際競争力の低下、資源・食料の海外依存、円安、人口減の状況を考えると、傍観することは没落への道が必至である。
政権を批判しても得るものはない。自らが機会を利用し変化をして生き残りを計る行動こそが、将来を切り開く。

　　

(10/1 NHK) 自民 森山総務会長 “減税措置 解散の大義になり得る”

自民党の森山総務会長は、政府が10月末をめどに取りまとめる新たな経済対策で減税措置を打ち出すのであれば、衆議院を解散する大義になり得るという考えを示しました。

政府は物価高を受けた新たな経済対策を10月末をめどに取りまとめることにしていて、企業による賃上げや国内投資を促す減税措置に加え、家計負担を軽減するための給付措置などを検討しています。これに関して自民党の森山総務会長は、北海道北見市で講演し「いろいろなことが考えられるが長期的な観点に立つと、財政規律をしっかり踏まえて減税の対応がとられる可能性もあるのではないか」と述べました。

そのうえで「税に関することは国民の審判を仰がなければならないので、どうなっていくのかが非常に大事だ」と述べ、経済対策で減税措置を打ち出すのであれば衆議院を解散する大義になり得るという考えを示しました。

➔　2024年度予算の各省庁による概算要求は、具体額を示さない事項要求を除く概算要求の総額が、114兆円程度となる見通しだ。これは2023年度予算の110兆484億円を上回る。赤字国債に頼る見込みであり、財政健全化などどこ吹く風だ。

減税だって！？　冗談だろ！　支出を減らせと言いたい！

将来へのつけがまた増える。

話題は変わるが、維新の会・鈴木宗男氏がロシア訪問をめぐり、党に無断に訪問したとして、維新は除名処分とする方向で検討している。
　
鈴木氏は10月1日から5日にかけて、ロシアのウクライナ侵攻後、日本の国会議員として初めてロシアを訪れ、外務次官らと会談した。党への届出は、出発の1日後だったという。
鈴木宗男氏は、「常軌を逸している」と維新の除名処分の方針に猛反論　「まだまだ成熟した政党ではない」と苦言も、とのこと。

➔　維新の会は、自ら主導して誘致した大阪万博での実行力不足を露呈し、IRとして地元で反対意見も多いカジノ誘致にも積極的と、どうも時代を先取りするという維新のイメージは消散し、全国的な勢力拡大には疑問符が付いている印象だ。そこで、このニュースである。
この行動、発言が除名の対象になるのであれば、言論統制の偏屈な会として、「維新」のイメージが損なわれるであろう。どういう決定がなされるか注目だ。

(10/10 NHK) 鈴木宗男参院議員 日本維新の会が「除名処分」決定

ロシアを訪問した鈴木宗男参議院議員について、日本維新の会は、除名処分にすることを決めました。

ロシアを訪れた鈴木宗男参議院議員について、先週、日本維新の会の国会議員団の役員会では、党側に必要な事前の届け出が行われなかったうえ、鈴木氏がウクライナ侵攻をめぐり現地で「ロシアの勝利を確信している」などと発言した動画が確認されたとして、厳しい処分を求める意見が出ていました。

そして党紀委員会は、党の規律を乱す行為があったとして、国会議員団から「除籍」処分とするよう藤田幹事長に答申し、日本維新の会は10日持ち回りの常任役員会で、党から除名処分とすることを決めました。
このあと鈴木氏に伝えることにしています。

党としては、事前の届け出なしにロシアを訪れ、今後も執行部の指示に従わず訪問する意向を示しているとして処分を判断したとみられます。

一方、ウクライナ侵攻をめぐる発言は処分の理由に含まれていないということです。

➔　法に抵触していないし、発言が処分対象に踏まれないのであれば、厳しい処分だネ！　

(10/11 政界地獄耳) 訪ロ鈴木宗男、表層的判断の除名処分　理解に苦しむ維新の判断

日本維新の会党紀委員会は同党参院議員で国会議員団副代表・参議院懲罰委員長の鈴木宗男を「党の規律を乱す行為」があったとして除名処分にした。表層的な判断で外交や安全保障の根幹にある人間関係や信頼関係よりも幹部の言うことを聞かせることが優先された形だ。鈴木は自民党の中でも特異な存在だったが、選挙区事情からもロシア問題は政治的ライフワークと言っていい。維新はそれを認めなかった。

維新の議員に横行する政治とカネの問題や、セクハラ・パワハラ議員の類いに比べれば除名は重かろう。20年1月、日本でのカジノを含むIR事業を巡る汚職事件で、贈賄罪で維新の会を除名処分となった前衆院議員・下地幹郎氏、9月6日に除名処分は撤回された。どうも維新の党紀委員会の判断がよくわからない。

6日、ロシアのプーチン大統領は南部ソチで開かれた「バルダイ会議」で、日本との関係正常化について「我々が日本に制裁を科したわけではなく、窓を閉ざしたのは日本だ。対話する用意はあるが、日本側がイニシアチブを取る必要がある」と発言。鈴木が訪ロして次官らと会談、その内容もプーチンに伝わったはず。外交畑ではプーチンの発言を偶然とは捉えない。水面下で同時に動いたことは間違いなかろう。我々が外交で目にするのは結果だけだ。

➔　鈴木宗男氏の対応にはいろいろな評価がある。それでも維新の会が政治家として行動を取った鈴木宗男氏の除名を決めたことは残念だ。維新の会は、膠着する体制を直すのが結党時の理念では無かったのか？　党としての方向性が分からなくなっている印象だ。

(10/16) 岸田首相、内閣支持率“過去最低”に「一喜一憂せず経済対策の策定に全力」

岸田首相は、複数の世論調査で内閣支持率が過去最低(25%~36％）を記録していることについて、「各社から出されている世論調査には従来からコメントしていない。一喜一憂することなく、経済対策の策定に全力で取り組んでいきたい」と総理官邸で記者団の質問に答えた。そのうえで、「先送りできない課題に、これからも一つ一つ取り組んでいきたい」と強調した。

➔　総選挙が無いから悠然としています。是非、課題に取り組み、社会を良い方向に誘導して頂きたい。その道が適正なら国民は政府の起こす波に乗りますよ。

(10/21 読売) 期限付き所得減税と低所得者向け給付金、岸田首相が自公に検討指示…防衛増税は先送りへ調整

岸田首相は２０日、自民、公明両党の幹部に対し、所得税の期限付き減税（１年が常識的との方針）と低所得者向けの給付金を検討するように指示した。１１月上旬にまとめる経済対策に盛り込み、早ければ来春に実施したい考えだ。防衛費を増額するための増税は２０２５年以降に先送りする方向で調整に入った。

➔　期限付きの対策は、その期間は助かるが、つけ刃的な対策は１年間という有効期限で効果は切れるとも言える。今の日本は長期的な縮小停滞の循環に入っているのだから、その潮流に沿って長期的対応策に有効に税収を利用したいところだ。

政府や官庁でのカーボンフリー社会への事業転換、重点地域活性化、少子化事業、大人の学び直し等の取組みは理解するが、個人レベルにどの程度意識と行動が落とし込んでいるかと言えば、まだ低いレベルだと考える。
税収から金を個人に還元するのであれば、何かそういう個人の取り組みでの費用とひも付きにしても良いのではなかろうか。